被災地域情報化推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災地域情報化推進事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は124万3,000円、概算要求額は56万5,000円で、決定額は要求額の220.0%です。支出先として総務省が記載されており、検証できた支出額は9万3,000円（決定額の7.5%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は116位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は125万5,000円で、令和7年度は1万2,000円（1.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災で被災した地方自治体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して効率的・効果的に解決する取り組みに対して支援を行い、当該課題を解決する。
事業の概要
東日本大震災で被災した地方自治体が、次の事業を実施する場合に、補助金を交付する（補助率３分の１） 「復興街づくりICT基盤整備事業」 ア）共聴施設等整備事業 イ）地上ラジオ放送受信環境整備事業 ウ）ブロードバンド基盤整備事業 エ）公共施設等情報通信環境整備事業
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,100万円 | 200万円 | 福島県浪江町 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,984万2,000円 | 4,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 125万5,000円 | 274万5,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 125万5,000円 | 125万5,000円 | 総務省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 56万5,000円 | 124万3,000円 | 総務省 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 56万5,000円 | 総務省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 124万3,000円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.5% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中116位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |