被災地域情報化推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災地域情報化推進事業は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は200万円、概算要求額は5,100万円で、決定額は要求額の3.9%です。支出先として福島県浪江町が記載されています。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は131位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災で被災した地方自治体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して効率的・効果的に解決する取り組みに対して支援を行い、当該課題を解決する。
事業の概要
東日本大震災で被災した地方自治体が、次の事業を実施する場合に、補助金を交付する（補助率1/3） ・東北地域医療情報連携基盤構築事業（平成27年度まで） ・ICT地域のきずな再生・強化事業（平成26年度まで） ・被災地域ブロードバンド基盤整備事業（平成24年度まで） ・災害に強い情報連携システム構築事業（平成24年度まで） ・スマートグリッド通信インタフェース導入事業（平成26年度まで） ・復興街づくりICT基盤整備事業 ・被災地域記録デジタル化推進事業（平成26年度まで） ・被災地域テレワーク推進事業（平成27年度まで）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,100万円 | 200万円 | 福島県浪江町 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,984万2,000円 | 4,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 125万5,000円 | 274万5,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 125万5,000円 | 125万5,000円 | 総務省 |
| 令和7年度 (2025年) | 56万5,000円 | 124万3,000円 | 総務省 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 56万5,000円 | 総務省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 200万円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額の順位 | 134件中131位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |