自動車事故被害者救済、事故防止・安全対策の推進

事業の目的

令和３年７月にとりまとめられた「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」報告書を踏まえ、障害の態様に応じたきめ細かな医療・看護の提供や介護者なき後といった新たな課題への対応等自動車事故被害者救済対策の更なる充実を図るとともに、先進安全技術の普及・向上に資する自動車事故発生防止事業の充実・強化を通じ、「被害者やその家族が安心して生活できる社会」、「交通事故のない社会」　の実現を目指す。

事業の概要

改正自動車損害賠償保障法第77条の２第１項 第１号　被害者の療養を行う施設の設置及び運営、被害者の療養生活の援護、被害者の受ける介護の援護その他の被害者の保護の増進を図るために必要な業務 第２号　道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。)に従事する者に対する運行の安全の確保に関する事項の指導、自動車事故の発生の防止に資する機器及び装置の導入の促進その他の自動車事故の発生の防止を図るために必要な業務 に基づき、必要となる事業内容について「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」の意見を踏まえつつ、予算編成過程で検討を行う。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。