農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業

事業の目的

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等を契機として、世界的にもプラスチックの資源循環促進の重要性が高まる中で、令和元年６月のＧ20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提唱。2023年のＧ７広島サミットでは、「2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする」として、同ビジョンの目標を10年前倒しにする野心的な目標についてのコミットを確認。世界的にもプラスチックの資源循環促進の重要性が高まっている中、2022年の国連環境総会において「海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある国際文書（プラスチック条約）」について議論するための政府間交渉委員会（INC）が設立され、2024年末までの合意が見込まれており、今後、国内外のプラスチック製品に関する情勢は大きな変動が見込まれる。 そんな中、我が国の農林水産・食品産業分野においては、飲食料品の容器包装、漁業における漁具、農業におけるマルチや被覆肥料、畜産業におけるサイレージ用ラップフィルム等、多くのプラスチック製品を利用していることから、省全体でプラスチック削減等に向けた対応を行っていく必要がある。

事業の概要

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 　食品産業におけるプラスチック資源循環を促進するため、環境配慮設計による減量化等の取組が消費者等に理解されるよう、環境配慮設計等に関する情報収集や周知活動等の取組を支援。また、プラスチック条約の影響が本格化する前に、実際に行動変容を加速化するため、業界全体で資源循環の取組を進めるための設計ガイドライン等の策定、食品事業者等によるプラスチック資源循環に係る３R＋Renewableの取組の実証等を支援するとともに、事業者の意識醸成や消費者の環境に配慮した行動を促進する取組を支援する必要がある。 ○漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業（新規、見合い廃止事業：漁業における海洋プラスチック問題対策事業） 　海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組を支援 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 　①廃プラスチックの排出抑制、循環利用の促進のための普及啓発、先進的事例調査、プラスチック条約の影響等の調査の取組、②プラスチックを使用した被覆肥料の被膜殻のほ場からの流出実態調査等の取組を支援

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較