飼料自給率向上総合緊急対策のうち国産飼料の生産・利用拡大事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
飼料自給率向上総合緊急対策のうち国産飼料の生産・利用拡大事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,888万4,000円です。支出先として一般社団法人日本草地畜産種子協会が記載されています。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は363位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は30億2,100万円で、令和6年度は29億9,211万円（99.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立するため、飼料生産組織の運営強化、高栄養価牧草の導入による草地改良、国産稲わらの利用拡大実証、国産粗飼料の広域流通など、国産飼料の生産や利用拡大のための取組を総合的に推進する。
事業の概要
①既存のイネ科主体の草地等から高栄養価なマメ科牧草主体の草地への転換のための取組を支援 ②草地において特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証を支援 ③高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給を図る取組を支援 ④新たな飼料資源の飼料化の実証に必要な器具・機材の導入等を支援 ⑤国産粗飼料の広域流通の拡大に向け、新たに広域流通を行う取組に対して支援 ⑥国産稲わらの利用拡大に向けた国内での収集・角型梱包等の実証を支援 ⑦飼料生産組織の規模拡大に必要な機械導入や簡易倉庫の設置等を支援
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 30億2,100万円 | 株式会社中越スパローズ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,888万4,000円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です（決定額は、決定額が記載された390件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,888万4,000円 | 108億2,391万円 | 7億5,258万円 |
| 決定額の順位 | 390件中363位 | — | — |
農林水産省の令和6年度の集計
| 事業数 | 521件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,213億円 |
| 支出先が記載された事業 | 467件 |