公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
農林水産省技術普及課令和6年度 (2024年)事業番号: 003314複数年度追跡可能

農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,439万5,000円、概算要求額は3,439万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人日本施設園芸協会が記載されており、検証できた支出額は1,294万1,000円(決定額の37.6%)です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は360位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,300万円で、令和6年度は1,860万5,000円(35.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,439万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,439万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農業競争力強化プログラム等に基づく施策の着実な実行による「良質かつ低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」等の実現に向けて、有効な施策を企画・立案し、施策のPDCAサイクルを回して確実な実行を図るため、環境負荷低減に配慮しつつ、農業資材や農畜産物の流通・加工に関して、施策の実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出する。

事業の概要

農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,300万円7,300万円株式会社工業市場研究所
令和4年度 (2022年)1億600万円6,600万円株式会社アットグローバル
令和5年度 (2023年)5,300万円5,300万円株式会社日本総合研究所
令和6年度 (2024年)(選択中)3,439万5,000円3,439万5,000円一般社団法人日本施設園芸協会
令和7年度 (2025年)2,579万7,000円2,579万7,000円株式会社日本総合研究所
令和8年度 (2026年)1,719万8,000円2,579万7,000円株式会社矢野経済研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,294万1,000円
国税庁 法人番号
8010005004062gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です(決定額は、決定額が記載された390件が対象)。

農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業と農林水産省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,439万5,000円108億2,391万円7億5,258万円
決定額に対する支出額の割合37.6%51.2%—
決定額の順位390件中360位——

農林水産省の令和6年度の集計

農林水産省の令和6年度の事業数と決定額
事業数521件
決定額の合計4兆2,213億円
支出先が記載された事業467件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ