水災害リスクコミュニケーションの推進のための経費

事業の目的

近年頻発化・激甚化している水災害の被害を軽減するため、河川管理者等（国・都道府県）による住民や民間企業、マスメディアなどに対する情報発信のあり方等を見直し、継続的な双方向の「リスクコミュニケーション」の取組を推進することにより、住民等の防災意識の向上を図り、自律的な避難や立地選択等の行動変容を促す。

事業の概要

過去の水災害により被災した住民への避難行動の認識等に関する調査や、自治体へのリスクコミュニケーションの取組状況等の調査をもとに、行動心理学や企業行動論、社会学等の人文科学系の知見を有する有識者や広く国民へ情報発信を行うマスコミ等を含めた有識者会議を設置し、情報提供側である河川管理者等の情報発信の改善や、情報の受け手側の防災意識の向上、過去の災害における避難行動の検証等を行いつつ、汎用性の高い制度・取組を取りまとめた優良取組事例集を作成し、自治体を対象としたセミナーの開催を通じて、周知・活用を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。