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経済産業省燃料環境適合利用推進課令和5年度 (2023年)事業番号: 003832複数年度追跡可能

気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業委託費(旧:地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
15億4,165万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の低炭素技術・製品を国際的に広く展開し、グリーン成長を実現していく上でも、また、我が国が今後の国連交渉等の国際交渉を有利に進めていく上でも、国際機関や諸外国と連携を図るとともに、我が国企業の国際展開や技術の国際移転、技術開発、地球温暖化交渉、国際的な気候ルール策定などを効果的に実施・アピールしていきます。

事業の概要

①世界の産業界や金融界のリーダーを集め、世界にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同や開示内容の拡充を呼びかけるとともに、TCFD提言の実践上の課題や今後のアクション、トランジションやイノベーションに関する開示・評価等を議論する「TCFDサミット」の実施、②エネルギー・環境分野のイノベーション創出に向けた議論の深化を目指す「Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)」の実施、③我が国の世界全体へのクリーンエネルギー分野に係わる技術貢献の発信(MI)、④地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果や経済効果、国際貿易への影響についての分析、評価(ALPS)、⑤AIやIT等のエネルギー需要側イノベーションによるCO2排出量の変化に関する国際モデル比較(EDITS)、⑥二酸化炭素回収・貯留(CCS)のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の実施、⑦米国等と連携した重要技術の早期市場創出(First Movers Coalition(以下「FMC」)での連携)、⑧東京GXウィーク等を活用した産業、市場、貿易のグリーン移行のための国際会合の実施

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)12億8,000万円12億6,200万円公益財団法人地球環境産業技術研究機構
令和4年度 (2022年)14億7,400万円12億5,500万円公益財団法人地球環境産業技術研究機構
令和5年度 (2023年)(選択中)0円15億4,165万円公益財団法人地球環境産業技術研究機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし公益財団法人地球環境産業技術研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公金支出契約額
6億8,900万円
国税庁 法人番号
2130005012678gBizINFO →

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