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経済産業省電池産業課令和7年度 (2025年)事業番号: 007115複数年度追跡可能

蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
20億9,094万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
157.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現のカギとなる蓄電池の産業競争力を向上させるため、蓄電池の製造及び導入に関わる事業環境の持続可能性の向上が不可欠。これを踏まえ、①サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備、②蓄電池サプライチェーンを支える人材の育成・確保、③蓄電池の安全性・信頼性の確保に向けた環境整備を行う。

事業の概要

(1)サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備 サステナビリティの確保に向けた、蓄電池のカーボンフットプリントの実施ルールや認証方法等の検討、サステナビリティの確保に向けた取組に関連するデータを企業間で連携するためのデータ連携基盤の整備、蓄電池のリユースやリサイクルなど、エコシステムの社会実装等を支援する。 (2)蓄電池サプライチェーン全体を支える人材の育成・確保 蓄電池サプライチェーン全体での人材育成・確保に向けて、蓄電池関連業界で働く上で求められる能力の整理と客観的な能 力基準の整備等を行う。 (3)蓄電池の安全性・信頼性の確保 蓄電池の試験評価を通じて安全要件を可視化し、より一層高い安全性を有する蓄電池の導入時に活用できる評価指標を 構築し、安全な蓄電池の普及を促進する環境整備を後押しするとともに、蓄電池の競争力の向上を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)17億円0円—
令和6年度 (2024年)14億7,360万円17億円委託事業者
令和7年度 (2025年)(選択中)13億3,000万円20億9,094万円一般社団法人低炭素投資促進機構
令和8年度 (2026年)13億3,000万円20億8,524万円一般社団法人低炭素投資促進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人低炭素投資促進機構
公金支出契約額
5億8,877万円
国税庁 法人番号
9010005015587gBizINFO →

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