新規就農者育成総合対策

事業の目的

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、伴走機関等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート、職業としての農業の魅力の発信等の取組を支援。また、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化等の取組を支援。

事業の概要

１．経営発展への支援 　①経営発展支援事業 　　　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する（都道府県支援分の２倍、1/2以内）。 ２．資金面の支援 　①経営開始資金 　　　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（最長３年間）を交付する（定額）。 　②就農準備資金 　　　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（最長２年間）を交付する（定額）。 　③雇用就農資金 　　 雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する（定額）。 ３．サポート体制の充実・人材の呼び込みへの支援 　①サポート体制構築事業 　　　地域における就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備を支援する（定額、1/2以内）。 　②農業教育高度化事業 　　　農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、国際的な人材育成に向けた海外研修、スマート農業・環境配慮型農業等のカリキュラム強化、出前授業の実施、リカレント教育の充実等を支援する（定額、1/2以内）。 　③農業人材確保推進事業 　　　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の実施及び農業インターンシップ支援による多様な人材の確保等の取組を支援する（定額）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。