国土交通省鑑定評価指導室令和3年度 (2021年)事業番号: 004400複数年度追跡可能
国際動向等を踏まえた不動産におけるＥＳＧ配慮に係る評価の在り方検討
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際動向等を踏まえた不動産におけるＥＳＧ配慮に係る評価の在り方検討は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年、企業の情報開示の世界的な流れとして、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに関する開示が進みつつある中、働き方改革への社会的要請の高まりと相まって、企業活動の重要な基盤である不動産についても、投資家等からＥＳＧの取り組みを定量的に評価・説明することが求められている。 このような国内外の潮流に即時に対応するため、ＥＳＧに配慮した不動産に係る評価制度の活用事例等を調査分析し、ＥＳＧ要素に係る不動産の適切な評価を行うための仕組みを検討する。
事業の概要
ＥＳＧに係る評価制度を活用した不動産等の事例調査及び諸外国における認証制度の先進事例やＥＳＧに関する最新の調査研究の収集を通じて、ＥＳＧ要素と不動産価格の関連に係る知見を整理する。 当該知見を踏まえ、不動産の鑑定評価における評価項目・手法等の検討を行い、不動産鑑定評価基準等へ反映する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |