就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業

事業の目的

就労を希望する障害者が、就労先や働き方をより適切に検討・選択でき、本人の特性を踏まえた就労支援の提供や就労を通じた知識・能力の発揮・向上につながるよう、就労アセスメントの手法を活用して必要な支援を行う新たなサービス（就労選択支援（仮称））の創設が検討されている。今後の円滑な制度の運用に資するよう、多機関連携の在り方などをはじめとして、各地域の実情に応じた効果的な実施方法等を確立していくため、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集する。

事業の概要

・人口規模の異なるモデル地域を3ヶ所程度選定し（指定都市、中核市、一般市）、就労系障害福祉サービスの利用を希望する者（既に利用しており支給決定の更新を希望する者を含む）のうち、アセスメントの実施を希望する者に対して、就労移行支援事業所等がアセスメントや就労に関する情報提供などの支援を実施。 ・アセスメント結果の整理を行うため多機関連携によるケース会議を実施し、その結果を利用希望者に対して提示。 ・最終的なサービス等の選択への効果を検証 ・アセスメントの実施期間やケース会議の持ち方など、運用面での課題を把握。 ・実施地域において事例や成果を周知するためのセミナーを開催。 ・事例や成果を国に報告し、自治体に周知。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。