飼料自給率向上総合緊急対策のうち耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業

事業の目的

輸入飼料価格が高騰する中、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産経営への転換を推進するため、畜産農家と耕種農家の連携による国産飼料の利用拡大のための新たな枠組みの構築を支援し、飼料自給率の向上を図る。

事業の概要

１．耕畜連携国産飼料利用拡大 　①　国産飼料利用供給推進　（補助率：定額） 　　　長期の利用供給契約に基づき、畜産農家等が耕種農家等から飼料作物の供給を受け、飼料分析・給与情報等を耕種農家等に提供する取組を支援 　②　①の取組において飼料生産組織が飼料作物の生産作業を行うのに必要な機械等の導入を支援　（補助率：１／２以内） ２．耕畜連携国産飼料利用拡大推進＜地域推進型＞　（補助率：定額） 　　畜産農家等と耕種農家等の国産飼料作物の利用供給のためのマッチング活動や、耕種農家等に対する飼料作物生産に係る技術指導等の取組を支援 ３．耕畜連携国産飼料利用拡大推進＜全国推進型＞　（補助率：定額） 　　全国団体が行う協議会等に対する指導・助言の取組等を支援

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。