サービス産業、小売・流通業等の持続的発展を支える基盤整備事業

事業の目的

我が国が人手不足・少子化に直面する中、我が国の雇用の約7割を占め、国民の生活を支える社会インフラとしての機能も有するサービス産業、小売・流通業等は、省人化・省力化に加えて、人材投資や人材育成も含めたあらゆる方策を講じることにより、社会経済の変化に柔軟に対応した形で、その持続的発展を図っていくことが重要。 このため、多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンにおける全体最適を実現し、標準化・合理化された商慣行のもとで、データ連携や自動化機器等の活用を通じて、フィジカルインターネットを実現し、輸送能力の効率的な活用を推進する必要がある。 また、サービス産業等で働く人々に向けた人材投資環境を整備するためには、企業における多様な人材の活躍を後押しし、人手不足の解消、さらには少子化対策に資するため、企業・個人双方において、家事支援サービス・ライフデザインサービスの活用に繋がる機運醸成を図り、多様な人材の活躍に向けた環境整備が不可欠である。 加えて、サービス産業等の基盤となる人材を育成するためには、こどもたちの特性・個性を伸ばす多様な学びを、学校と民間教育サービスとの連携やテクノロジーの活用等を通じて各地で実現することが重要。このため、企業や個人を始めとした地域社会と連携し、寄附・支援等も活かしながら地域社会全体で次世代の教育を支えていくことが必要である。 これらの取組により、業界全体の生産性向上や、地域の企業の成長等を通じた良質な雇用や「豊かな生活環境」の創出（可処分所得・時間の向上）、さらには希望出生率1.8を回復し、人口動態の安定化をもたらす希望水準が実現できるような経済環境を実現することは、経済産業政策新機軸部会第三次中間整理における「当面見据える長期的な目標」の一つとされているが、流通・物流における生産性向上、次世代の人材育成、ライフデザインや家事支援サービスに係る取組は、この「豊かな生活環境」を実現する上でも必要な要素となっている。

事業の概要

（１）流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業 人口減少・人手不足の課題に直面している中においては、作業の効率化に加え流通網の維持そのものが喫緊の課題。レジリエンスの観点も含め、社会インフラとしての機能を維持するためには、より一層の生産性向上、幅広い企業・業種間の協調を図る必要がある。そこで具体的に以下の取組を行う。 ① 商慣行是正によるデジタル化の推進 ② 共同輸配送の推進、有事における物流ルートの構築に向けた実証 ③ 物流自動化機器の導入に向けた実証 ④ 買物機会確保のための、新たなビジネスモデル構築等の促進 （２）企業・消費者に対するライフステージを支えるサービスの利用環境整備事業 企業に対して家事支援サービスやライフデザインサービスの福利厚生導入に対する理解を広げ、また、消費者に対して家事支援サービスやライフデザインサービスの活用の抵抗感の払拭や新しい価値に対する理解を広げるため、イベント開催やメディア広報等を実施。 （３）「未来の教室」実証事業（委託事業） 教育サービス事業者等民間企業と自治体・教育委員会等が連携して行う ① 高度な学びが持続的に提供可能となるような資源確保 ② 新たな技術・サービスを用いた、子どもたちの多様な学びの選択肢の拡大 を実現し、次世代のイノベーションの担い手育成に資する多様な学びの選択肢を提供できるエコシステム構築を行う実証事業等の実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。