被災児童生徒就学支援等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災児童生徒就学支援等事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億926万円、概算要求額は3億1,572万円で、決定額は要求額の161.3%です。支出先として文部科学省が記載されており、検証できた支出額は4億5,825万円（決定額の90.0%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は53位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億9,508万円で、令和7年度は1億8,582万円（26.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。
事業の概要
東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和７年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億3,858万円 | 14億8,879万円 | 宮城県 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億422万円 | 9億3,858万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億9,508万円 | 8億422万円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億926万円 | 6億9,508万円 | 文部科学省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億1,572万円 | 5億926万円 | 文部科学省 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,521万円 | 2億3,038万円 | 文部科学省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億926万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 90.0% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中53位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |