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外務省通常兵器室令和3年度 (2021年)事業番号: 001030複数年度追跡可能

自律型致死兵器システム(LAWS)に関する会議及び調査等に係る経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

自律型致死兵器システム(LAWS)に関する会議及び調査等に係る経費は外務省が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。支出先として(株)東京ロイヤルホテル 都市センターホテルが記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

人工知能(AI)技術を始めとする自律化技術が高度に応用された兵器となる自律型致死兵器システム(LAWS)に関し、その特徴や開発の動向、既存の国際法の枠組みでの規制の可否等について、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みの下で議論が行われてきている。  我が国としては、人道と安全保障の観点を勘案し、バランスの取れた議論を行い、LAWSの定義や特徴、人間の関与の在り方等の重要論点について広く国際社会で共通認識を形成した上で、LAWSに関する国際的なルール作りを行うべきとの立場。現時点では、重要論点や規制枠組みに関する各国の立場には隔たりがあり、中には法的拘束力のある文書の作成を目指すべきとの声もある。  LAWSの議論は、我が国にとり、人道と安全保障のみならず、経済と社会に大きな影響を及ぼし得る論点も含んでいる。研究者による専門的知見を生かした情報を得ることは、我が国が本件議論に参画する上で非常に有益なものとなるところ、そのためのワークショップを開催する。

事業の概要

LAWSに関する国際的な議論において、これまで立場を表明している国が少ないアジア太平洋地域諸国を対象として、LAWSに関する議論の普遍化を目指すワークショップを開催。関係国政府担当部局等の招へいとともに、我が国の立場の積極的なアピールを行い、我が国の主張を国際社会の中で反映させる。  ワークショップの開催に当たっては、関係国政府の担当部局を招へいするのみならず、LAWS関連の学術関係者も巻き込み、バランスの取れた議論を進める。

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010001034480gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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