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国土交通省施設課令和3年度 (2021年)事業番号: 004142複数年度追跡可能

鉄道施設総合安全対策事業(老朽化等)

最終決定額 (国会承認予算枠)
120億9,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
105億500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

列車の安全運行並びに鉄道利用者の安全確保を図るとともに発災時における緊急応急活動の機能を確保することを目的とする。

事業の概要

鉄道総合安全対策事業に要する経費の一部を国が補助する。 <補助率> ○老朽化対策事業 補助対象経費の1/3以内 ○浸水対策事業 補助対象経費の1/3以内 ○踏切保安設備整備事業 補助対象経費の1/2又は1/3 ○鉄道軌道安全輸送設備整備事業 補助対象経費の1/2又は1/3以内 ○ホームドア整備事業 補助対象経費の1/3以内

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)105億500万円120億9,700万円北海道旅客鉄道株式会社
令和4年度 (2022年)99億8,100万円140億7,200万円相模鉄道株式会社
令和5年度 (2023年)98億8,200万円192億9,400万円近畿日本鉄道株式会社
令和6年度 (2024年)100億7,300万円198億2,735万円その他
令和7年度 (2025年)137億1,900万円182億5,413万円その他
令和8年度 (2026年)199億2,580万円107億6,031万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
北海道旅客鉄道株式会社
公金支出契約額
4億300万円
国税庁 法人番号
4430001022657gBizINFO →

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