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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 005230複数年度追跡可能

水陸両用車の研究及び開発

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

水陸両用車の研究及び開発は防衛省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の概算要求額は228億3,578万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
228億3,578万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の技術的優越の確保及び優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製を目指し、島嶼部に対する攻撃への対応のため、水陸両用技術の向上に資する技術資料を得ることにより、無人水陸両用車を開発する。

事業の概要

我が国の島嶼侵攻事態時に、水陸両用車を用いて洋上の海自輸送艦から島嶼部への部隊投入による島嶼防衛をより効果的・効率的に行うためには、水際機動性や海上航行速度の向上を実現することが有効であり、これらの実現のために、本事業では、平成29~令和4年度にかけて将来の水陸両用技術として、水際機動能力向上技術(水際での機動困難な条件を克服して機動性を高める技術)、海上高速航行技術(海上で車両が高速航行できる技術)及び乗員安全性を備えた将来の水陸両用車に関する全体システム設計の最適化及び高出力エンジンの小型化、構成品の能力向上に関する研究を実施してきた。これらの成果を活用し、水陸両用部隊等に装備し、島嶼部への敵の上陸に際して、礁池・礁嶺を通過して島嶼部のあらゆる正面から上陸し、海岸堡の設定等を実施するとともに、港湾等のインフラ使用の制約を受ける状況下では、補給品等の迅速な輸送の実施が可能な装備品を開発する。この際、省人化、レスカジュアリティの点から自律機能を有する装備品を開発する。【EBPMアクションプラン関連事業】

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

水陸両用車の研究及び開発の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)17億2,900万円0円三菱重工業株式会社
令和4年度 (2022年)0円17億3,000万円—
令和5年度 (2023年)0円29億1,500万円三菱重工業株式会社
令和6年度 (2024年)0円0円三菱重工業株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)228億3,578万円0円—
令和8年度 (2026年)27億9,019万円228億3,499万円—

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。

防衛省の令和7年度の集計

防衛省の令和7年度の事業数と決定額
事業数331件
決定額の合計7兆8,666億円
支出先が記載された事業270件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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