外務省人権人道課令和6年度 (2024年)事業番号: 001019複数年度追跡可能
難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」)
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」)は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億3,348万円です。支出先として公益財団法人アジア福祉教育財団が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は115位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億9,000万円で、令和6年度は5,651万9,001円（19.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,348万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国が国際社会の一員として難民問題解決のために行う国際協力の一環として，①インドシナ難民，条約難民及び②第三国定住により受け入れた難民が我が国への円滑な社会統合を果たし，自立した生活を営めるよう定住支援等を行う。
事業の概要
①インドシナ難民、条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な定住支援 ②第三国定住難民の我が国における定住に向けた定住支援、我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,400万円 | 2億5,400万円 | (公財)アジア福祉教育財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,630万円 | 3億9,200万円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億8,100万円 | 2億9,000万円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 0円 | 2億3,348万円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,348万円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額の順位 | 399件中115位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |