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防衛省事業監理官(艦船担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 005249複数年度追跡可能

護衛艦(DD)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
87億1,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

護衛艦(DD)は、その防空能力、対潜戦能力、対水上戦能力を活用し、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保を実施することを任務としており、防衛大綱に基づく態勢を構築するため、所要の整備を行う。 DDは護衛艦隊の中枢を担う汎用護衛艦である。

事業の概要

除籍が見込まれた護衛艦の代替として、平成30年度に1隻を取得し、また、平成30年度に2隻を整備着手した。平成30年度整備着手の2隻はFFMであり、令和3年度に1隻、令和4年度に1隻就役した。(令和元年度からFFMは「護衛艦(FFM)」の行政事業レビューシートを別に作成している) 次の護衛艦の整備着手時期については、検討中であり、未定である。 これらの護衛艦は、今後30年程度の長期にわたり使用されることを勘案すれば、見通しうる将来においても十分な性能と拡張性を保持した艦であることが必要であり、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、本格的な侵略事態にも対処するため、僚艦防空機能に加え、対潜戦能力及び対水上戦能力の充実を図っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし8億700万円三菱重工業㈱
令和4年度 (2022年)(選択中)0円87億1,700万円三菱重工業株式会社
令和5年度 (2023年)0円0円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円—
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱重工業株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010401050387gBizINFO →

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