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総務省サイバーセキュリティ統括官室令和5年度 (2023年)事業番号: 006613複数年度追跡可能

政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
19億9,996万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
200.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海外事業者のセキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築に向け、国産技術により政府端末から情報を収集して分析を行う仕組みの実現性・有効性を検証し、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の強化に寄与する。

事業の概要

安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して政府端末に導入することで、海外製品に過度に依存せずに端末情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のCYNEX(サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤)に集約して分析する取り組みを試行的に実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)10億円19億9,996万円—
令和6年度 (2024年)13億円29億9,996万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし13億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人情報通信研究機構

公金支出先・契約先情報

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