防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和5年度 (2023年)事業番号: 007542複数年度追跡可能
島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発は防衛省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は7,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとしてスタンド・オフ防衛能力が挙げられている。本事業は、島嶼防衛用高速滑空弾から性能等を向上させた島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）を開発することにより、スタンド・オフ防衛能力の強化に寄与することを目的とする。
事業の概要
我が国の様々な地点から、島嶼部への侵攻に対処し得る長距離、かつ対空火器による迎撃が困難な高高度を極超音速で飛しょうし、正確に目標に到達し、対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）を開発する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,700万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 205億3,685万円 | 1億4,385万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 38億1,182万円 | 258億6,906万円 | 米国（海軍省） |
| 令和8年度 (2026年) | 2,083億4,298万円 | 24億4,598万円 | 米国（海軍省） |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和5年度の事業320件との比較です（決定額は、決定額が記載された242件が対象）。
防衛省の令和5年度の集計
| 事業数 | 320件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆6,839億円 |
| 支出先が記載された事業 | 232件 |