内閣府事業振興室令和4年度 (2022年)事業番号: 000166複数年度追跡可能
公立文教施設整備に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
100億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
50億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
201.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
沖縄県は、合計特殊出生率が全国で最も高く、人口も増加しているため、教室の不足が発生しないよう整備が必要である。また、一年を通して高温多湿であること、台風常襲地帯であるという気象的条件や、海岸が近いことなどから、本土に比べて塩害等の被害が大きい地理的条件により学校施設の老朽化が著しい。さらに、耐震性の無い建物が依然として残っている。 国がはたすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が補助することにより、学校教育の円滑な実施を確保する。
事業の概要
沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫補助を行う。 【負担（算定）割合】 公立学校施設整備費負担金：新築、増築事業等 8.5/10 学校施設環境改善交付金：改築、補強事業 7.5/10、2/3、1/2
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 50億円 | 112億4,300万円 | 沖縄県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 50億円 | 100億9,000万円 | 沖縄県 |
| 令和5年度 (2023年) | 44億4,000万円 | 80億7,209万円 | 沖縄県 |
| 令和6年度 (2024年) | 39億9,600万円 | 78億9,995万円 | 沖縄県 |
| 令和7年度 (2025年) | 39億9,600万円 | 87億791万円 | 沖縄県 |
| 令和8年度 (2026年) | 39億3,865万円 | 42億3,655万円 | 沖縄県 |
公金支出先・契約先情報
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