既存マンションにおける省エネ性能向上のための改修効果の定量化に関する研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
既存マンションにおける省エネ性能向上のための改修効果の定量化に関する研究は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,191万4,000円です。支出先として株式会社市浦ハウジング＆プランニングが記載されており、検証できた支出額は698万5,000円（決定額の58.6%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は570位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,214万3,000円で、令和7年度は22万9,000円（1.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
カーボンニュートラルの実現のため、省エネ性能が劣る既存マンションに対する性能向上改修の推進が必要である。しかし、改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を事前に把握する方法が未確立のため実施が進まない。本研究では上記の課題を解決するため、省エネ性能向上改修効果の定量化手法を開発する。
事業の概要
一定の省エネ性能が確保された既存住宅ストック数を増加させるため、省エネ性能向上改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を定量化する手法を開発する。具体的には、①マンション類型を踏まえた改修メニューの選定を行い、省エネ改修実施事例を対象に、改修の実態に関するアンケート・ヒアリング調査及び改修効果に関する実測調査を踏まえて ②省エネ改修コストおよび効果の推計手法を開発し、③費用対効果の定量化手法の開発を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1,500万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,500万円 | 1,346万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,500万円 | 1,214万3,000円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,191万4,000円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,191万4,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.6% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中570位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |