水害等統計作成経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
水害等統計作成経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,204万1,000円、概算要求額は1,204万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は516万4,000円（決定額の42.9%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は567位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,205万5,000円で、令和7年度は1万4,000円（0.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全国における洪水等の水害により、個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等に発生した被害の実態について網羅的に調査を実施するとともに、資産別・異常気象別・河川種類別等に分類し、それらの経年変化を把握することができる唯一の統計書等を作成し、河川に係る行政施策の実施に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
事業の概要
①毎年、1月1日から12月31日までの間に発生した全ての水害に係る個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等の詳細な被害実態（被災建物ごとの浸水深、床面積、世帯数、事業所従業者数等並びに公共土木施設被害額、公益事業等被害額）を網羅的に調査するため、最も的確に調査・把握できる地方公共団体に委託のうえ、実施。 ②水害被害の実態調査を通じて得られた結果をとりまとめ、それらの経年変化を把握することができる統計書等の作成。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,215万5,000円 | 1,215万5,000円 | （株）キタジマ |
| 令和4年度 (2022年) | 1,205万5,000円 | 1,205万5,000円 | 株式会社謄栄社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,205万5,000円 | 1,205万5,000円 | 株式会社シーケン |
| 令和6年度 (2024年) | 1,205万5,000円 | 1,205万5,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,204万1,000円 | 1,204万1,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,204万1,000円 | 1,204万1,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,204万1,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.9% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中567位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |