農協監査・事業利用実態調査費

事業の目的

農協法改正法（平成28年４月施行）の附則において、政府は、農協及び農協連合会（以下「組合」という。）の会計監査人の監査への移行に関し、会計監査人設置組合の実質的な負担が増加することがないよう配慮することとされ、また、准組合員の事業利用に関する規制の在り方について、施行日から５年を経過するまでの間、正組合員及び准組合員の組合の事業の利用の状況について調査を行い、検討を加えて、結論を得ることが規定された。 　本事業は、これらの規定に基づき、組合の公認会計士監査制度への円滑な移行を図るとともに、准組合員の組合の事業利用に関する規制の在り方についての検討に資する調査を行う。

事業の概要

１．農協の監査費用に関する調査 　各地域の農協の実態に応じた課題を克服できるよう、農協の実情や会計監査に知見を有する者が監査コスト合理化の具体化策等について調査する。 ２．准組合員の事業利用規制の在り方に関する調査 　准組合員の事業利用規制の在り方の検討に資するため、生活インフラサービスへのアクセスに関する調査を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較