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厚生労働省福祉用具・住宅改修係令和6年度 (2024年)事業番号: 006938複数年度追跡可能

福祉用具貸与価格適正化推進事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

福祉用具貸与価格適正化推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1,676万5,000円、概算要求額は1,676万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人テクノエイド協会が記載されており、検証できた支出額は1,658万円(決定額の98.9%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は893位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,676万5,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,676万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,676万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

介護保険における福祉用具貸与の価格の適正化を推進するため、その体制を整備し、全国的な価格情報の把握及び上限価格等の公表、相談窓口の設置や関係機関の連携等を図りながら、制度の安定的な運用に資することを目的としている。

事業の概要

福祉用具の商品ごとにコード番号を紐付けることにより、介護保険における福祉用具貸与として要介護者が利用する新製品・現行商品の価格情報等を継続的に把握し、商品ごとの全国平均貸与価格や上限価格の公表等を行うほか、制度に関する相談窓口の設置や、福祉用具団体や国保中央会等の関係機関との連携を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

福祉用具貸与価格適正化推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)1,676万5,000円1,676万5,000円公益財団法人テクノエイド協会
令和6年度 (2024年)(選択中)1,676万5,000円1,676万5,000円公益財団法人テクノエイド協会
令和7年度 (2025年)1,658万円1,658万円公益財団法人テクノエイド協会
令和8年度 (2026年)1,423万円1,423万円公益財団法人テクノエイド協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,658万円
国税庁 法人番号
9011105004959gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

福祉用具貸与価格適正化推進事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,676万5,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合98.9%48.4%—
決定額の順位1,091件中893位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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