国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億8,000万円、概算要求額は1億6,800万円で、決定額は要求額の107.1%です。支出先として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が記載されており、検証できた支出額は1億7,920万円（決定額の99.6%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は32位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、国際原子力機関（IAEA)への任意拠出金の拠出を通じて、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、新たな原子力規制への取組等の我が国の知見・経験を国際社会と共有するとともに、IAEAによる様々な安全向上活動に参画し、世界全体での原子力安全の向上や情報共有・連携の強化に貢献することを目的とする。
事業の概要
本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、①質が高く効率的なＩＡＥＡ安全基準等の策定や継続的な見直し（2名）、②IAEAの核セキュリティに係る技術指針の策定や見直し（1名）、③原子力・放射線緊急事態に対するＩＡＥＡの枠組みを通じた準備及び対応の強化（1名）、④アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築（1名）等の活動に対して、任意拠出金を拠出し、事業に参画する。（括弧内の人数は当該事業遂行のために原子力規制庁からIAEAに出向している専門職員の数）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億6,800万円 | 1億8,000万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,400万円 | 1億7,800万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,600万円 | 2億100万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,382万円 | 2億4,084万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 3億2,286万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,000万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.6% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中32位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |