環境省地球温暖化対策事業室令和3年度 (2021年)事業番号: 006224複数年度追跡可能
CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
89億4,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2030年度までの温室効果ガス46%削減および2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、現段階から地球温暖化対策を強化し、脱炭素社会を実現するためには、あらゆる分野において更なるCO2排出削減が可能な技術を開発し、早期に社会に実装していくことが必要不可欠である。このため、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減ポテンシャルが相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証を行い、CO2排出量の大幅な削減を目指す。
事業の概要
各分野におけるCO2削減ポテンシャルが相対的に大きいものの、現行の削減対策が不十分、または更なる対策の深掘りが可能な技術やシステムの内容及び性能等の要件を示し、それを満たす技術開発や実証事業を重点的に支援する (補助率：1/2)。また、事業の開始から終了まで、毎年度技術の成熟レベルを判定し、外部専門家から、問題点に対する改善策の助言や開発計画の見直し指示等を行い、効果的・効率的に事業を実施することで、開発目標の達成及び実用化の確度を高める。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 89億4,200万円 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 26億3,600万円 | 日立造船株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 三菱商事株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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