イスラエル、ガザ及び西岸における人道支援に従事する国連職員のレジリエンス向上

事業の目的

２０２３年１０月以降のガザ及び西岸における状況に おいて、国連職員の死者数は国連史上最大規模となっている。特に現地職員及びその家族の精神的な負担は重大なものであり、深刻、複雑、広範囲な精神衛生上の問題（ストレス関連障害、燃え尽き症候群、危機疲労等）は、国連の活動実施上のリスクをもたらしている。国連を通じた人道支援の拡大のためには、国連職員（遠隔地の家族含む。）への心理的な支援態勢を強化する必要がある。したがって、ガザ及び西岸情勢に対応する国連職員及びその家族に対し、精神保健サービスを提供し、精神衛生上の問題の発生防止を支援し、国連職員の強靱性を高め、ひいては国連の活動の効果を高めることを目標とする。

事業の概要

エルサレム及びガザにストレスカウンセラー（国連職員）を計２名配置、西岸にストレスカウンセラー（国連職員）を２名配置し、ガザ及び西岸情勢に対応する国連職員及び家族が裨益する以下の事業を行う。 ●文化的配慮のある、ニーズ評価に基づく、ストレス予防、緩和及び回復のための計画の策定及び実施。 ●ストレス管理サービスの提供（個人及びグループカウンセリング等）。 ●国連機関及び人道支援団体との心理社会的支援面での協力。 ●国連の緊急事態対応計画における心理社会的配慮の組み込み。 ●緊急時及び危機後のメンタルヘルス及びストレス管理に関する研修の実施。 ●ストレス軽減・予防戦略について、国連幹部への指導。 ●既存の合意に沿って、国際非政府組織（ＩＮＧＯ）への支援拡大。 ●国連の対応を補完するため、中東・北アフリカ地域における危機的状況における心理社会的支援能力を強化するための研修イニシアティブを実施する。 ●心理社会面での危機管理における外部の精神保健専門家を特定し、研修を提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。