震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,100万円です。支出先として日本司法支援センターが記載されています。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は114位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本司法支援センターは，あまねく全国において，法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目的としているところ，東日本大震災に対応して，東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（以下「法テラス震災特例法」という。）による東日本大震災法律援助業務を始めとして，被災者に対する法的支援を実施し，被害の回復や生活再建のより早期の実現を目的とする。
事業の概要
震災法テラスダイヤルを実施することなどにより日本司法支援センターにおける情報提供を充実させるとともに，被災地に設置した臨時出張所において無料法律相談を実施するなど震災等に起因して増加する法律問題の解決に努める。 日本司法支援センターは，法テラス震災特例法に基づき，被災者に対しては，資力に関わらず無料法律相談や弁護士費用の立替え等を行う東日本大震災法律援助事業を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 3,100万円 | 日本司法支援センター |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 日本司法支援センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,100万円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額の順位 | 134件中114位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |