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経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】貿易振興課令和5年度 (2023年)事業番号: 003734複数年度追跡可能

質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

省エネルギー・再生可能エネルギーに関する我が国の質の高いエネルギーインフラの導入を促進することで、我が国エネルギー安全保障の強化や世界のエネルギー転換・脱炭素化に貢献する。特に、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合のコンセプトを推進するべく、本事業で関連事業を支援し、ASEAN各国のエネルギートランジションに貢献する。

事業の概要

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行う。 (1)個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画(マスタープランなど)の策定等調査(委託)。 (2)個別のインフラ案件の事業実施可能性調査(F/S)及び相手国制度に働きかけていくためのプロモーション・ロビイング事業への支援(補助率:1/2、中小企業は2/3)。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)11億6,000万円9億8,600万円豊田通商(株)
令和4年度 (2022年)8億5,000万円10億2,500万円三井物産株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)0円8億5,000万円凸版印刷株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円凸版印刷株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
凸版印刷株式会社
公金支出契約額
4億4,600万円
国税庁 法人番号
7010501016231gBizINFO →

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