国土交通省大臣官房参事官（不動産情報）令和3年度 (2021年)事業番号: 004398複数年度追跡可能
不動産市場動向の的確な把握のための官民情報連携に向けた環境整備
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不動産市場動向の的確な把握のための官民情報連携に向けた環境整備は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として株式会社日建設計総合研究所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
現在公表中の取引価格指数に加え、賃料、利回り等、新たな指数の動向をきめ細かくタイムリーに把握・公表することにより、不動産市場と経済の関係を的確に判断することが可能になるとともに、不動産市場の透明化・不動産取引の活性化に資する。
事業の概要
・民間が保有する不動産情報について、対象エリア、対象物件等を踏まえた母集団の有効性など、活用に向けた課題の整理 ・官民での情報規格等情報の保有の仕方が異なることを踏まえ、官民での情報共有のあり方の検討等を行い、公的データである不動産価格指数等と民間データである賃料・取引量データ等について官民で情報連携し、多角的な分析を行うためのデータ整備を行う。 ・データ整備における課題検証の結果、有効利用が可能なデータを元に、新たな指数の作成と定期的な公表に向けたプログラム開発の検討を行う。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |