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厚生労働省就労支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 002590複数年度追跡可能

ホームレス等に対する就労支援事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ホームレス等に対する就労支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3億3,218万円、概算要求額は3億2,590万円で、決定額は要求額の101.9%です。支出先として東京ホームレス就業支援事業推進協議会が記載されており、検証できた支出額は7,645万円(決定額の23.0%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は488位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億3,074万円で、令和7年度は144万4,000円(0.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,218万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億2,590万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

直ちに常用就職することが困難なホームレス等に対して、個々の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況等を踏まえた就業ニーズや職業能力に応じた対策を講じることで、これらの者の就業機会の確保及び雇用の安定を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、ホームレス等の就労・職場定着を図るため、特にホームレス等の数が多い地域(東京、神奈川、愛知、大阪)において、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等が、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに事業主等に対する職場定着指導を行うほか、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等(清掃・除草等の軽作業)の就業支援及び職場体験講習等を実施することでホームレス等の円滑な就労を支援する。 また、ハローワークにおいても、ホームレス等求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ホームレス等に対する就労支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億3,474万円3億4,088万円東京ホームレス就業支援事業推進協議会
令和4年度 (2022年)3億3,023万円3億3,729万円東京ホームレス就業支援事業推進協議会
令和5年度 (2023年)3億3,062万円3億4,052万円東京ホームレス就業支援事業推進協議会
令和6年度 (2024年)3億2,618万円3億3,074万円東京ホームレス就業支援事業推進協議会
令和7年度 (2025年)(選択中)3億2,590万円3億3,218万円東京ホームレス就業支援事業推進協議会
令和8年度 (2026年)3億4,177万円3億1,968万円東京ホームレス就業支援事業推進協議会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,645万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

ホームレス等に対する就労支援事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億3,218万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合23.0%49.6%—
決定額の順位1,079件中488位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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