地域デジタル化支援促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域デジタル化支援促進事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は19億5,065万円、概算要求額は65万円で、決定額は要求額の300100.0%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は5億4,145万円（決定額の27.8%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は58位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は17億4,750万円で、令和7年度は2億314万円（11.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全国で強力に地域企業のデジタル化を推進するため、地域企業との強固な関係性を持つ地域金融機関等をデジタル化支援を行う伴走者として育成・強化する。この取組みを通じ、地域金融機関等による地域企業のデジタル化支援能力を強化することで、地域企業のデジタル活用による成長・生産性向上、ひいては地域経済の活性化を実現する。
事業の概要
日常的に地域企業と関わり、その経営課題やデジタル化ニーズ等を把握している地域金融機関等が行う地域企業へのデジタル化支援事業に対して支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 5,099万9,999円 | 7億9,700万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 65万円 | 17億4,750万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 65万円 | 19億5,065万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億9,000万円 | 10億65万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 19億5,065万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.8% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中58位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |