国家行政事業データベース333 件

絶えず変化するセキュリティ脅威や利便性向上への対策等を通じ、経済産業省基盤情報システムの安定的な運用の維持や職員の業務効率化を推進する。また、GSS移行後においてもGSSでは提供されない必要な機能を確保するため、デジタル庁をはじめ省内外の関係者と意見交換しながら、必要なデバイス・ソフトウェア等を整備する。

社会生活基本調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去調査等で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。 なお、本事業は令和７年度（2025年度）にシステム開発し、令和８年（2026年度）の1年間のみ運用する。

本事業は、関東地方整備局における業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するため、行政用クライアントPC、共通ソフトウェアのライセンス、行政システムサーバやデータサーバ等の賃貸借、インターネット情報提供や回線接続、行政情報システム運営管理等を行うものである。

関係する業務を確実に実施するために本システムを安定的に運用するとともに、手続きのオンライン化や合格証書・登録証のマイナンバーとの紐付けなど更なる利便性の向上に向けた検討を進める。

当該システムの活用により診断書作成、記載の簡素化、効率化を進める。

本省地区におけるコンピュータ・ネットワークを活用した行政事務の基盤的なシステムとしての運用のほか，省ＯＡシステムをベースとして，省内の情報システムを集約するための基盤機能を持つ防衛省ＯＡシステム基盤整備事業を計画し，令和３年度から事業を開始した。

総務省職員が生成AIを業務に効果的に活用できるよう、省内生成AI利用環境を整備する。

事業の目的を達成するため、各種整備運用やライセンス導入、運用支援、仕様検討を実施。

国土交通本省職員が日常業務にて使用する国土交通本省LANシステムの運営等（機器賃貸借、機器保守、システム運用管理、セキュリティ対策）を行う。

本事業は、事業主等から提出される企業年金に関する報告書の提出を電子化する。 また、本事業は、事業主等から電子的に提出された報告書の記載内容のデータベース化を行い、これを元に、企業年金の運用状況等の見える化（情報開示）を行う。

九州地方整備局の行政情報システム（行政情報の作成、流通、保存等を目的として設置される通信回線によって相互に接続されたコンピュータ及びその関連装置等）の管理及び運営を継続して行う。

金融機関等の検査・監督等の実施にあたり必要となる各種データを金融機関等から効率的かつ効果的に収集・蓄積し、それらを金融庁職員等が利用することを主な機能とする新たなシステムとして金融モニタリングシステム（FIMOS）を構築する。

本法においては、民間教育保育等事業者からの認定申請、対象事業者（学校設置者等・認定事業者等）からの犯罪事実確認書の交付申請、対象事業者からの定期報告等に対して、行政が認定・交付・監督を行うこととなる。​ 　このため、事業者、行政等においては膨大な事務作業が生ずることとなる一方、こどもの安全確保の仕組みであることや犯罪歴の有無等の極めて機微な情報を取り扱うことから、これを誤りなく正確に処理することが必要となる。また、事業者は犯罪事実確認を行うまでは従事者を対象業務に従事させることができなくなるため、必要な事務を円滑・迅速に処理することも必要であり、これらに対応するための、必要な情報システムの設計・開発を行う。​ 　また、本法の施行準備と並行して、情報システムの設計・開発等を期限内に完了させるため、作業計画と実施状況の乖離、日々生じる課題等を的確に把握して、解決策を講じる進捗管理・業務管理が重要である。このため、情報システムの設計・開発等とは別に、こうしたノウハウ・専門的知見を持つ事業者への委託を行う。​

本事業は、国土交通行政業務を的確、且つ、円滑に遂行するため、国土交通省行政情報基盤システム等の整備、運用及び保守を行うものである。

各種行政事務を行うためにシステムサーバや端末設置、及び、それらをつなぐネットワーク設備を整備し運用管理を行う。

各省庁等の事業者向けの行政手続・補助金申請においては、オンライン化状況の調査を実施し、e-Gov, Jグランツの各省庁等への展開を支援する。また、各省庁の手続処理システムにおいては、共通機能の利用状況やニーズを調査することで、新たな共通機能の導入を検討する。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

物流の停滞が懸念される「2024年問題」の解決に向けた改正物流法のうち、改正物流効率化法では、一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、物流効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告などを義務付ける。 これらの事業者の取組状況については、国が必要に応じて指導・助言を行うとともに、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合には、勧告・命令を実施することとしており、各事業者の指導歴・勧告歴などを継続的に把握し、国の業務を的確に遂行するための監督システムを令和7年度中に構築する。令和8年度以降、本システムを継続的に適切に活用するために、運用・保守及び必要に応じた改修が必要となる。

各種業務を行うためのシステムサーバや文書編集などを行うパーソナルコンピュータ等の端末装置、それらをつなぐネットワーク設備等を整備し、セキュリティ対策を含めた設備稼働のための管理運用を行うものである。

教員免許管理システム：都道府県教育委員会が教員免許管理事務を処理する「教員免許管理システム」を整備し、法令改正等の状況の変化に応じて求められる内容に対応するための機能改修を行う。 特定免許状失効者管理システム：特定免許状失効者等に関する情報に係るデータベース（特定免許状失効者管理システム）を構築し、運用・保守・機能改修等を行う。 教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム：教師の研修受講履歴を記録するシステムと、教員研修を一元的に収集・提供し、教員が必要な研修を受講できるシステムを一元的に構築する。

海上幕僚監部衛生企画室が所掌する既存のシステムについて、限られたリソースで業務の効率化・最適化を図るために必要な衛生業務システムを整備する。

財務局職員が行政事務の遂行に利用する端末、サーバ、プリンタ及びその他情報機器を接続し、財務局職員が作成した情報資産を共有する機能を提供すると共に、各種行政事務を行うために利用する個別業務システムの利用基盤として必要な機能を提供する。

「旅券発給管理システム」「査証システム」、在留届データ、短期渡航者登録データ（「たびレジ」データ）等を管理する「領事ポータル・システム」、「海外安全ホームページ」、「領事メール」等、領事業務に係る統合的なサービスを提供する「領事業務情報システム」の維持管理（安定的な運用）。

事業の概要 換装後は現状の環境を踏襲しつつ、課題で示した部分を改善 〇　教育・研究で利用するグループウェアをパブリッククラウド（Microsoft365）を活用し、教育環境の利便性を向上 〇　教育・研究で利用する高速演算装置をクラウド化し、最新のデジタル技術及び環境を提供 〇　教育で利用するe-learningシステムのクラウドサービスを活用し、最新の技術・情報を学べる環境を提供 〇　学生居室や教場において、クラウド環境を利用した学修が可能となるよう学生用の回線環境を整備 〇　クラウド環境の活用により通信量が増加し、通信速度の低下により教育・研究環境に影響を及ぼす恐れがあるため、安定した通信環境を提供するために通信路容量を増強 〇　新設された建物に対し、防衛大学校のシステム環境及び学生用教育環境を提供

近畿地方整備局行政情報システムは、行政事務を遂行するために必要な資料作成、職員間の情報共有ならびに一般国民への情報提供等の機能を提供するものである。