国家行政事業データベース257 件

・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進 　特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。 ・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査） 　道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、難病・希少疾病に対する革新的医薬品等を研究開発している企業が日本主導の国際共同治験を行うための準備支援も含め、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

令和９年度概算要求においては、宇宙基本計画工程表において令和13年度までに打上げが予定されている複数の政府衛星を対象に打上げ役務のまとめ調達等を行う。

・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等（資機材の相互融通体制の検討を含む）に関する情報の収集・整理 ・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等 ・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施 ・原子力災害に係る防災業務関係者の平時からの理解醸成等に資する情報収集・検討

①産学連携又は産産連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成（人材育成を含む）や共同利用設備の整備等の環境整備。 ②産学連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に係る提案を、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募・審査し、優れた提案を支援する。 平成29年度の公募からは、スタートアップ型のベンチャー企業を支援する枠組みも開始している。 また、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するため、令和2年度第1次及び第3次補正予算において、さらなる出資金を措置し、第3次補正予算を活用して、令和4年3月から新たな公募（第7回）を行った。令和５年度、研究開発実施中の課題について、委託費（研究開発費）を増額した。

（１）地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果、取組の効果的推進に活用されたデジタル技術等を実地調査および関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に把握し、情報を整理する。 （２）発展的な取組を進める地方公共団体に対して専門家で構成する支援チームを派遣、伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討する。 （３）（１）（２）により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進の考え方や手順等を取りまとめた地方公共団体実務担当者向け実務マニュアルや、先進的な取組事例の情報をまとめたシートを作成する。 （４）地方公共団体実務担当者等を対象に、実務マニュアル等の活用による地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる好事例の情報共有を促進する。

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を支援。 ・他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組（優良モデル導入支援型（TYPE1） ） ・オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2）） ・（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取組（デジタル社会変革型（TYPE3）） ・「デジタル行財政改革」に準じ、将来的に国の共通的・標準的なデジタル基盤への横展開に繋がる地方自治体の先行モデル的な取組（デジタル行財政改革先行挑戦型（TYPE S）） ・サテライトオフィスの整備・利用促進等を行う取組（地方創生テレワーク型）

MCM戦略においても必要とされている戦略的な研究費配分体制について強化するため、 （１）平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な推進体制により戦略的に研究開発を支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、①感染症ワクチンの開発、②ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、③感染症治療薬・診断薬の開発を行う。また、 （２）感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングにより、必要となるワクチン等の早期実用化を目指す。

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省において基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

デジタル技術を活用した地域の課題解決等に取り組む熱意はあるものの、地域特性を把握するプロセスに不安を抱える地方公共団体を対象に、地域のニーズや実態に沿った「地域に定着する（＝地域住民に使われる）事業」の組成に向け、地域課題の設定やサービスの選定、推進体制の構築、計画策定といったデジタル実装に向けた検討プロセスに加え、地域特性の把握に必要となるノウハウ習得を目指した取り組みの伴走支援を行う。また、地方公共団体が行うデジタル技術を活用したサービス実装の事業設計に対する効果的な支援のあり方やポイントについて、伴走支援を通じて得たノウハウを踏まえ報告・提言を取りまとめる。

民間企業・大学等が複数年度にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、内閣府・文科省・経産省・総務省が連携し、新たな基金を創設し、民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、宇宙実証、商業化等の支援を推進する。 これにより、「衛星等」、「輸送」、「探査等」の各分野において、宇宙分野の継続的な発展に向けた、民間投資や宇宙実証の加速、地域やスタートアップ等の国際競争力につながる特色ある技術の獲得・活用や産業の集積等を促進する観点から企業や大学等の技術開発・実証への支援を強化・加速する。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、国際競争力のある企業の事業展開の好循環を実現する。

男女共同参画基本計画の策定に当たっては、広い視野に立った多角的な面からの検討が必要であることから、国民の声を広く聞くための公聴会等を実施する。また、都道府県における計画策定を支援するための説明会の実施、印刷物の作成を行う。

沖縄県内全域での犯罪防止、地域住民の安全・安心確保のため、平成２９年度に整備した防犯カメラの更新について支援。

地域企業における効果的な副業・兼業人材の活用方法の調査や好事例の創出・普及展開等を行うとともに、女性にとっての副業・兼業の有用性について調査を行う。

能登の創造的復興に必要となる施策に対して柔軟かつ機動的に対応できるよう、自由度の高い交付金を石川県へ交付することで、創造的復興に向けた生活・事業の再建や、創造的復興の推進にかかる取組を支援する。 ①　建物修繕を含む街並みの再生 ②　地域コミュニティの再建 ③　安全・安心な環境・地域づくり ④　被災自治体・事業者のデジタル改革 ⑤　なりわいの再建と発展 ⑥　関係・交流人口の拡大支援 ⑦　教育や医療福祉の充実を中心とした街づくり ⑧　企業や研究機関の誘致・創出に向けた環境整備

（１）グローバルアクセラレーションプログラムの実施 国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーター等との連携によるアクセラレーションプログラムを実施します。 （２）スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化 海外VCや海外起業家の誘致、国内メンターの能力向上、海外展示会出展等、各拠点都市の特性に応じて、世界に伍するスタートアップ・エコシステムを形成するために必要な機能を強化する取組や収益性確保に係るハンズオン支援を実施します。

・科学技術顧問等と連携して機動的な現地訪問等を通じ、欧米・グローバルサウス諸国等の科学技術政策動向の調査を行う。 ・諸外国の関係要人とのネットワーク構築及び国際協力のための地ならしを行う。

沖縄県が管理する沖縄戦跡国定公園地内の摩文仁崖地の急斜面や崖下に堆積する廃棄物等を重点的に除去するための仮設工事、除去工事のために必要な経費等を補助する。

年度途中に各省庁からの調査・実証の提案・応募による申請に対して、精査の上で必要とされた事業経費を配分することで、各省庁が調査・実証に当たって予算要求に要する時間を不要とし、ＡＩなどの新たな技術等に関する調査・実証を早期に実施し規制・制度改革の検討を迅速化することを推進する。

人材確保に苦慮する実態の把握・分析、黒糖工場が立地する町村と連携して取り組む地域の実情に即した効率的な人材確保の仕組みづくり、黒糖工場における省力化や省人化につながる効率化設備等の導入促進に向けた調査・検討に向けた取組等を支援する。

・沖縄におけるエネルギー低炭素化・資源活用に関する実現可能性調査を行う。（委託事業） ・沖縄における水素の製造・利活用や再生可能エネルギー導入拡大等のCO2排出削減に資する実証に必要な費用の一部を支援。（補助事業）

17の戦略分野の中から62の「主要な製品・技術等」が特定され、それぞれ「官民投資ロードマップ」が策定されている。「官民投資ロードマップ」では、我が国が取り得る「勝ち筋」が見出されている。日本成長戦略においては、17の戦略分野全体をポートフォリオとして捉え、全体として付加価値創造力と供給力の強化につながっているかを確認するとされていることから、 （１）17の戦略分野全体を俯瞰するためのIPランドスケープ （２）「主要な製品・技術等」の単位でのIPランドスケープ を実施する。

現場ニーズに即したフィジカルAIの開発を支援し、フィジカルAIの開発基盤を整備。また、事業者のフィジカルAI等の導入に必要な経費を補助。

沖縄における量子コンピュータとAIをかけあわせたビジネスモデルの検証や量子人材の育成を実施する。

「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」を踏まえた、調査会における適切な検討に資するよう、ヒト胚に関する研究成果等の最新の科学的知見、ヒト胚の取扱いに関する諸外国の規制や検討状況、ヒト胚の取扱いに関する我が国の国民の認識を調査する。