国家行政事業データベース1,183 件

・ＯＥＣＤ基準に沿った社会支出総額及びＧＤＰ（国内総生産）に対する比率、政策分野別にみたデータなどの集計及び国際比較 ・ＩＬＯ基準に沿った社会保障給付費総額や機能別（高齢、障害、保健医療などの区分）、制度別（年金、医療、介護などの制度区分）にみたデータ及び財源データの集計 ・過去からの社会支出及び社会保障給付費等に関する時系列データの整備

都道府県からのHIV感染者及びエイズ患者の報告をとりまとめ状況を分析することで、今後のHIVの感染及びエイズの流行を阻止するための施策へ活用する。

国内外の研究機関・行政機関等に対し、①国立医薬品食品衛生研究所の試験研究事業によって生成された試験研究データ、②国立医薬品食品衛生研究所が中心となって、あるいは協力して編纂・整理・収集した科学的知識及び研究関連情報、③外部機関から国立医薬品食品衛生研究所に提供された有用情報、等の情報を改ざん防止等の十分なセキュリティ対策を行った上でインターネットを通じて情報提供等を行う。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の事業状況を把握し、月報・年報等として取りまとめ公表する。

地域の小児医療体制の充実を図るため、子ども医療電話相談事業（＃8000事業）対応者の資質向上のための研修を行う。

・認証行為を行うために必要な制度等に関する研修及び説明会を実施することにより、適正な認証の実施を推進する。 ・医療機器製造施設への訪問調査及び第三者認証制度に関する意見交換を行う。

本事業において、「あはき・柔整広告ガイドライン」の施術所及び関係者への普及・啓発等を実施し、あはき・柔整等の広告の適正化を図る。

戦没者叙勲等にかかる本人又は遺族等からの照会事項への対応、関係機関との連絡調整、都道府県から進達されるものについて、閣議決定に基づき、事務を旧軍関係調査事務等委託費の一部として都道府県に委託し、叙位及び叙勲の適切な事務処理を行う。

国、自治体、関係記機関で実施する新型コロナワクチンの接種体制の確保（接種医の確保、接種会場、コールセンター等）を行うものであるが、現在は新型コロナワクチン関係の補助金・負担金の精算のみ行っている。

今後の科学技術の発展によって、原爆放射線が原爆被爆者に及ぼした影響について更なる解明が期待されるが、そのためには最適な状態で保存された生物試料が必要となる。そのため、原爆被爆者の生物試料を収集、長期間保管するための体制の在り方について研究を行う。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知すること等を行う。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の年齢構成や保険料賦課状況等を把握し、実態調査報告書として取りまとめ公表する。

公衆衛生、保健医療福祉に携わる地方公共団体等職員に対して、以下の研修を行う。 ①研究課程 　　修業期限３年間で実施し、自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。 ②専門課程 　　保健福祉行政管理分野、地域保健福祉専攻科などの各分野で修業期限２月～３年で実施する。

公衆衛生医師や保健師等を中心とした公衆衛生従事者を被災地に派遣し、迅速かつ的確な支援体制を確立するため、災害時における派遣ガイドラインの作成や派遣者の養成研修を実施する。

2021年度からの3か年で、医療機器の安全管理の把握と通知の保守点検への寄与について計画した。2021年度には医療機関に対する行政通知や指針の普及啓発に関する取り組みとして、医療機関に対するヒアリングと普及啓発のための資材等（事業概要URLにあるホームページと２種類のポスター）の作成をおこなった。2022年度には引き続き医療機関に対する行政通知や指針の啓発活動と更に医療機関の保守点検に関する実態調査（行政通知や指針の認知度および理解度、保守点検の実施状況や課題、臨床現場で必要とする医療機器の保守点検指針）をおこなった。そして2023年度では医療機器に関する事故・ヒヤリハットの事例について、実例ベースとして日本医療機能評価機構やPMDAからヒアリングし、さらに経験ベースとして関連団体（日本臨床工学技士会等）からのヒアリングを予定し、今後の行政通知や指針の改定へ向けた提言をまとめた。

・捜査機関において規制品目の鑑定を迅速に行えるようにするため、我が国で現在流通していない向精神薬の標準品を作成する。（昭和48年度） ・不正取引される向精神薬の迅速かつ効果的な分析法を確立するため、向精神薬の試験法及び標準的分析マニュアルを作成する。（平成元年度）

本事業は、保健師助産師看護師法第14条第１項に掲げる処分を受けた保健師等、並びに取消処分後に手続きを経て保健師等の再免許を受けようとする者に対し、保健師助産師看護師法施行規則第８条に基づき、職業倫理及び看護技術における医療安全に関する再教育研修（集合研修）を行う事業である。 なお、再教育研修終了後、再度処分を受けた保健師・助産師・看護師の場合は、処分の類型や業務停止期間に応じた研修内容による再教育研修を受講することとなる。

無歯科医地区等において、地方公共団体等が行う巡回診療車の運営等に必要な経費に対する財政支援を行う。

前々年度に実施した社会保障・人口問題基本調査の調査地区の調査協力機関、調査員及び調査対象者に対して、研究所研究員が現地に出向き、聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえた分析を実施する。

昭和５９年４月１０日衛発第２６６号厚生省公衆衛生局長通知「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」に基づき、健康管理手帳及び医療手帳の交付並びに特別手当、医療手当、健康管理手当及び保健手当の支給の認定に係る事項を審査するため、「毒ガス障害者認定検討会」を設置し、これを運営する。

社会人経験者や看護系の領域以外の大学卒業者に、看護職に関心を持ってもらえるよう広報を行う。

・地域の救急医療体制を構築する役割を担うＭＣ協議会連絡会の開催や救急救命士が行う救急救命処置に関する迅速な検討や救命率向上のための救急蘇生法等の見直し等のために必要な経費を支援を行う。 ・地域の救急医療体制を円滑に運営するための調整を行っている医師や行政関係者等が一体的に問題解決等を行うための研修を行う。

離島における歯科医療の確保を図るため、都道府県が行う歯科診療班の定期派遣及び随時派遣に必要な経費に対する財政支援を行う。

外部講師（外国人研究者を含む）による研究会等

患者・家族をはじめとした国民に対し、看護学生が実施する臨地実習についての理解を深め、看護学生が受け持ちとして関わる事を受け入れていただくなど臨地実習への協力を求めるため、臨地実習の目的や内容、臨地実習に行くまでの看護学生の学びの状況などについて様々な媒体を用いて周知・広報を行っている。