国家行政事業データベース1,183 件

我が国における全ゲノム解析の研究やその成果の患者に対する医療への実装、研究と医療実装の好循環を進めていくため、事業実施組織においては主に下記のような役割を担う。 （１）全ゲノム解析等の結果及び成果の速やかな患者還元支援 （２）個別化医療の推進支援 （３）質の高い情報基盤の構築と運用 （４）患者・市民参画推進、国民向けの情報発信・周知活動支援 （５）ＥＬＳＩ支援 （６）人材育成支援

予防接種のデジタル化の実現に向け、令和７年度以降、以下システムの構築に係る開発・改修、運用保守などを行っていく。 ・予防接種記録及び予診情報の保管管理を即時的、電子的に行うためのシステム ・予防接種に係る費用の請求支払いのためのシステム ・医療機関と自治体の間で予防接種に関して締結する集合契約のシステム ・予防接種等の対象者を確認するためのオンライン資格確認等システム、医療保険者等向け中間サーバー等、履歴照会回答システム ・副反応疑い報告等を連携するためのシステム ・自治体健康管理システム また、自治体におけるデジタル化を円滑に進め、予防接種等関連情報データベースによる有効性・安全性分析を実施するため、以下の事業を実施する。 ・令和８年度にデジタル化を行う自治体に対し、発生した課題を解決する等直接的な支援を行い、その過程で得られた知見等を調査研究し、デジタル化の手順書を作成する。 ・予防接種等関連情報データベースに格納されたデータや他の公的データベースと連結されたデータを用いて、予防接種の有効性・安全性分析を行うための環境整備。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業 ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。令和８年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） 　・女性の健康総合センター施設整備（令和５年度補正予算・令和６年度・令和７年度・令和７年度補正・令和８年度）

国民年金及び厚生年金保険の現役加入者に、毎年、保険料納付実績や将来の年金の給付に関する情報を分かりやすい形でお知らせする。具体的には、①年金加入期間、②年金見込額、③保険料の納付額、④年金加入履歴、⑤国民年金の月毎の納付状況、⑥厚生年金保険の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額を記載。（節目年齢（35歳、45歳、59歳）の方には全期間の状況を封書で、その他の年齢の方には直近の1年間の状況をハガキでお知らせする。）

①日本医師会認定産業医の資質・能力向上及び認定産業医資格の更新に資する研修事業の実施並びに有用な情報を提供 ②質の高い優秀な産業医を輩出するための必要な産業医科大学医学部学生に対する産業医学教育及び医学教育の実施 ③産業医資格取得を希望する、産業医科大学以外の大学を卒業した医師に対する研修会の実施（各道府県医師会への委託等）　 ④産業医学及び産業保健に対する社会的認知度を高めるための、産業医科大学の教育及び活動内容についての情報提供（対企業人事・労務担当者、受験生及びその保護者、近隣住民など）

業界等がそれぞれ抱える課題について、業界等による熟練技能者を活用した技能継承の主体的な取組を支援・促進するとともに、技能の素晴らしさや重要性について若者をはじめとした国民各層に深く浸透させ、技能の受け皿となる若年人材の継続的な確保等を実現させるための各種技能競技大会や卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰を実施する。 加えて、若年技能者人材育成支援等事業を実施し、ものづくりに関して優れた技能・経験を有する「ものづくりマイスター」の開拓・認定、活用（技能検定・競技大会の課題を用いた実技指導等）による技能継承を推進する。

地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、ホームヘルパーへの同行支援や常勤化への支援、協働化・大規模化の取組支援など、事業所規模や地域の特性に合わせた支援を行うほか、下記の支援を新たに行う。 ① 訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを推進するため、都道府県等が行う訪問介護事業所と地域の多様なリソースとの協働モデルの構築 や業務の役割分担ルールの策定等の支援 ② 訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するため、訪問機能の導入に向けた伴走支援や初期費用の助成、導入後の一定期間の支援 ③ 中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト（出張所）の設置を促進するため、サテライトの設置に向けた伴走支援や初期費用の助成、設置後の一定期間の支援

【人材確保対策総合推進事業（令和６年度～）】 人材不足分野のしごとの魅力発信や理解の促進を図るため、地方自治体・業界団体等の関係機関との連携を強化して、協議会を通じて構築されたネットワークを活用し、関連イベントを積極的に開催するとともに、人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーにおいて、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介等のマッチングの支援と専門家を活用した雇用管理の改善の支援を一体的に実施する。 【人材確保対策推進事業（平成30年度～令和５年度）】 主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催等の人材確保支援を実施する。 【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】 全国の主要な公共職業安定所に「福祉人材コーナー」を設置し、求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、同コーナーを設置していない公共職業安定所においても、福祉分野に関心を持つ者や有資格者等に対する職業情報の提供及び必要に応じた「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を行う。

グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援している。 2027年～2029年の第8次増資に向けて、グローバルファンドは三大感染症対策に加え、将来のパンデミックと公衆衛生上の緊急事態への備えとしての健康安全保障の強化を重点の一部として掲げた。 グローバルファンドへの拠出を通じて、途上国における三大感染症対策及び保健システム強化を支援する。

「革新的医療技術創出拠点」の機能を活用して基礎研究から臨床試験段階までの一貫した橋渡し研究開発支援を行うシーズ研究費事業等を引き続き実施するとともに、臨床研究中核病院について、国際共同治験の能力を強化するよう国際水準の臨床試験実施体制の整備を進める。また、医療への実用化を加速するため、医療系スタートアップ伴走支援等の取り組みを強化する。さらに、先端的な医療や臨床試験を実施する大学病院等の研究開発力の向上に向けた環境整備を推進する。加えて、臨床研究中核病院の特色化と高度化を図る。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。また、中小企業のメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援を強化するため、事業主団体等を通じた助成を行う。加えて、地域産業保健センターにおいては、小規模事業場の労働者を対象として、長時間労働者及び高ストレス者に対する医師による面接指導を行う。

今後の新興感染症の発生に備え、都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設整備、簡易陰圧装置や検査機器等の設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。

労働保険の未手続事業を対象に手続勧奨活動等を行うことにより、労働保険の適用促進を図るとともに労災保険適用事業主から毎年度一般拠出金を適正に徴収する。 また、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、納付された一般拠出金から徴収に係る事務費を除いた額を、石綿による健康被害に対する救済給付を実施する環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構に交付する。

「地域若者サポートステーション」（全国179か所に設置）において、地方公共団体と協働し、キャリアコンサルタント等による専門的相談支援や各種セミナー、職場体験プログラム、就職後の定着・ステップアップ支援等を実施する。 また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

我が国の成育医療や女性の健康に関する中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療や女性の生涯を通じた健康維持や疾病予防及び治療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

成育医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

成育医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇等させた事業主に対して助成金を支給。 ①「男性労働者の育児休業取得（旧第1種）」　 　１人目：20万円　２人目・３人目：10万円 ②「男性労働者の育休取得率上昇等（旧第2種）」 　申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率（％）が30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合等 　 60万円（プラチナくるみん認定事業主は15万円加算） ※育児休業等に関する情報公表加算（①②共通）２万円

①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始） 　 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国が交付するものである。 ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始） 　 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するものである。

労働者のキャリアプラン再設計や、企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援するキャリア形成・リスキリング推進事業を実施する。 労働者に対しては、ジョブ・カードの活用により、キャリアの棚卸しや長期化する職業生活を見据えたキャリアプラン設計、それに伴う学び直しの方向付けを支援する。企業に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援し、あわせてジョブ・カード制度の周知及び制度活用企業の開拓等を行う。 また、キャリアコンサルタント登録制度の適正な運用、労働者の主体的なキャリア形成を支援する模範的な取組を実施する企業の表彰・魅力発信及びキャリアコンサルタントの資質向上のための調査研究や研修コンテンツの開発を行う。

①事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、労働災害防止に関する研究を行う。 ②重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、労働災害の発生現場における調査、研究所内の実験設備などでの再現実験等を通して科学技術的な側面から災害原因の詳細な究明と防止策についての調査を行う。 ③化学物質に係る有害性調査等を計画的に実施する。

都道府県が地域の協議会（自治体、経済団体、有識者等から構成）の了承を得て応募する事業から、第三者委員会の審査を経て地域における良質な雇用の実現を図る事業効果が高いものの採択を行い、当該事業に要する経費の一部補助を行う。