国家行政事業データベース784 件

港湾を活用した循環資源輸送の効率化のため、循環資源の取り扱いの基本的な考え方、港湾利用時の確認事項、効率的な循環資源物流のために必要な港湾インフラ等について検討を行い、港湾管理者のみならず事業者にも参考となるガイドラインとしてとりまとめる。

災害時において水道･下水道施設の機能停止による被害を軽減し、迅速かつ容易に上下水道施設の機能を確保する応急復旧技術･方策の提案･提示を行う。

能登半島地震の施設被害状況やまちづくり復興計画を把握し、その特性を考慮した対策技術や過疎地であること等を踏まえた効率的な施設整備手法や時間軸を考慮したロードマップの考え方に関する研究を行う。また、地域自己完結型水循環システム、処理水量に追従可能な浄水・下水処理手法等、地域特性の変化に適応可能な技術導入の考え方を確立するための研究を行う。

国が過去の検証実績や有識者の意見等を踏まえ、検証方法や項目、視点等を整理した検証マニュアル（案）を作成した上で、国及び都道府県が毎年発生する土砂災害に対して、検証マニュアル（案）を活用した警戒区域に関する検証を実施する。そして国が検証データの分析・蓄積を行い、警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図る。

リファンド方式への移行に向けての課題を収集・分析するとともに、各業界団体・小売店等に対する情報発信・説明会の実施や、周知媒体の作成等を行う。

雨水浸透施設の効果的な維持管理方法等を明らかにするため、水質実験施設の改修を行い、雨水浸透実験施設を整備する。

上部構造が容易に落下しないための対策である落橋防止構造やダンパー等の取付部の設計にあたって、続発に対しても機能することを一定程度担保させられる性能評価試験法の開発を行う。また、開発した補強対策を用いて構造の工夫の例を示す。

保有する実験施設について、粘り強い河川堤防構造や遊水地の越流堤に関する新技術に対して、様々な実大スケールの実験を効率的に実施可能となるよう、機能の拡充を図る。

飛行体計測レーザ等を用いて災害後の多くの建築物データを短時間に計測し、それらのデータを分析することで被災分布の判定手法を開発する。

木造建築物等の地震外力と外皮の損傷程度及び延焼抑制性能の低下の程度を明らかにし、木造建築物等に関する地震時の延焼抑制効果の評価手法を開発する。併せて、能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の提案を行う。

能登半島地震では、トンネルの覆工コンクリートが崩落し、道路交通機能の被害が生じた。今後、覆工コンクリートの崩落などが生じにくい対策を検討することが重要であるため、地震時の覆工崩落が生じやすい地質・地盤条件の提示及び既設トンネルに対する覆工崩落対策工に求められる要件の提示を行うために、被災状況・現場条件の調査・分析と補強対策工の効果検証を実施する。

能登地方の国道約700km、県道約2,000kmを対象路線として以下の内容を実施する。 １．　対象路線における道路構造物の諸元データ（竣工年、適用基準等）を収集・整理 ２．　対象路線における道路構造物の被災状況の調査又はそれらの情報の収集・整理 ３．　１．と２．で整理したデータに基づいて、道路構造物の被災に有無に関する要因分析を実施

大規模災害時等に、ダム管理関係者がダムの安全性を判断するために、国産SAR衛星を活用した安全管理手法および被災状況を適切に把握するための衛星データ解析結果の可視化手法の研究を実施し、ダムの安全管理体制を強化する。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光の推進をはじめとして、地方誘客の更なる促進に向けた観光地における交通空白の解消・観光客の二次交通確保、ユニバーサルツーリズムの推進、観光施設等の避難所機能等の強化等、観光地・観光産業における人材不足対策、宿泊施設のサステナビリティ強化、観光産業の事業再編・経営改善促進等の取組を支援する。

全国規模の歴史・景観まちづくりにおける有効な手法（規制活用、官民連携等）や取組事例を具体的かつ詳細に収集し、マニュアルや事例集を作成・周知するとともに価値の見える化や評価手法の確立、プラットフォームの構築を行うことで、自治体等の質の高い取組および住民の意識向上を強力に促進し、今後の制度の検討にもつなげる。

今回の災害からの復旧に当たって、自治体、関係団体や個別事業者が一体となった復旧・復興計画の作成、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成等を支援する。

①防災業務計画の改定 ②防災訓練の実施 ③以上を通じた、ICT機器を活用した迅速な応急復旧を可能とする体制の構築

①平時より収集すべき情報の整理、②仮システムの施行運用、③簡易システムを活用した訓練等

建設業団体が労務費その他の必要経費を明記した包括的な標準見積書を作成できるよう、必要な記載事項や労務費等の記載方法について整理し、「標準見積書の作成の手引き」を作成すること等により、技能者の処遇改善に必要な経費の見積りと行き渡りを促進する。

・外国人建設技能者の適正な処遇や円滑な受入れを可能にするシステム設計・構築の準備 ・入管庁の持つ在留資格情報や建設キャリアアップシステム（CCUS）等とのデータ連携強化に向けた検討 ・災害時等の外国人建設技能者支援を迅速に行うための管理機能・分析機能の強化を含めたシステム設計の検討 を行う。

能登半島地震の教訓を踏まえ、発災時の支援物資輸送・管理体制の構築・見直しの速やかかつ強力な推進を行う。協定の締結や運用に必要な要素の検討・整理、小規模市町村に対する伴走支援による締結促進に係る課題・解決策の整理、伴走支援の結果を踏まえた課題・解決策の他市町村への展開を行い、市町村-物流事業者（指定公共機関等）間の災害連携協定の締結を促進していく。

トラックドライバーの労働時間（運転時間、荷待ち・荷役時間、休憩時間等）、賃金（固定給や歩合給の変動等）等の状況について、客観的データを収集すべく調査する。あわせて、トラック事業者における人手不足対策の状況（賃上げ、ドライバー採用など）についても調査を行う。

ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツの造成に既に取り組んでいる地域を中心に、専門家による伴走支援のもと、国際競争力のあるコンテンツとしての質を担保しつつ、継続的に販売を行うことが出来る収益性改善モデルの構築を実証する。実証地域においては持続的に収益性を確保していく観点から、コンテンツの内容、販売経路・販売コストの合理化等に資する実証事業を行い、中長期的視点に立った収益性改善戦略の策定を実施する。

地中熱や河川熱等の未利用熱の活用、日本の有するヒートポンプやコージェネレーションシステム等の優れた省エネ技術を活かした、 エネルギーの街区単位での面的な取組を、「エネルギーまちづくり」として、都市政策の一環として一層の推進を図る。これらは、エネルギー使用量削減（脱炭素）以外に、ヒートアイランド対策、都市機能のレジリエンス、労働力不足対策にも資する。施策効果最大化のため、2040年頃に訪れる建替・改修ピークを見据え、2030年までに各自治体でエネルギーまちづくりの方向性が打ち出す必要がある。このため、国からの指針・ガイドライン等を早期に示すことで、自治体や民間の「エネルギーまちづくり」に対する理解促進・機運醸成を図る。

防災機能確保、生態系保全等の取り組みを共有・展開するプラットフォームの形成に関する経済協力開発機構（OECD）における議論を日本がリードするため、OECDに対して拠出を行い、成果のとりまとめを行う。