国家行政事業データベース784 件

・官民一体となったトップセールスの実施等により、相手国の対象プロジェクトについて企画・構想段階から我が国の技術の優位性等に関する理解を増進させるとともに、基本計画や入札条件が我が国企業にとって有利なものとなるよう、環境整備を行う。 ・デジタル技術の活用、地球規模での気候変動への対応、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」、「グローバルサウス諸国等との連携強化」といった強化すべき新たな課題・取組に対応した案件形成を進め、我が国企業の海外進出を多角的に支援するとともに、運営・維持管理事業への参画推進、デジタル・脱炭素技術の活用の強化等を図る。 ・海外展開に取り組む我が国企業の競争力を強化するため、第三国連携や国際標準化に向けた議論への積極的な参加等により、我が国企業が海外市場に参入しやすい環境整備を行う。

自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備等に対して支援を行う。

本事業は、物流効率化、商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、物流標準化・物流DX等に係る取組を支援するものである。

地域資源を活用した観光まちづくりの更なる推進に向けて以下を行う。 ①歴史、食、自然、文化の地域資源を活用した観光まちづくりを推進するための体験の拠点となる施設整備等を支援 ②地域の観光資源の多様な組合せを活用した観光まちづくりを推進するための調査 ③歴史まちづくり計画の認定都市を対象とした歴史的資源を核としたエリア一帯の環境整備の支援

本事業は、海上保安業務に的確に対応するため、業務基盤システムの整備、運用及び保守を行うものである。

地震時等に大規模な延焼を伴う火災による大きな被害の発生が予想される密集市街地において、官民が連携した協議会が作成する密集市街地総合防災計画に基づき、 ・延焼しにくい市街地の形成による避難・消防時間の確保（老朽住宅の除却、延焼防止性能の高い建築物への建替促進、共同化、小公園の整備など） ・居住者等の安全な避難地への避難ルートの確保（道路整備、細街路の拡幅、沿道の耐震化など） ・際限の無い延焼の防止・遮断（道路整備、公園等の空地の整備） 等の取組を総合的に行う事業に対して支援する。

地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良及びバリアフリー施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。

全国75空港に設置してある気象観測施設により24時間365日観測を行うとともに、国際線就航等の40空港に対しては飛行場予報、飛行場警報及び飛行場気象情報を発表しているほか、日本が航空交通業務を担当する空域の気象実況を監視し、乱気流や火山灰等の空域気象情報（シグメット情報）及び予報等を発表している。これらの航空気象情報は、専用の通信網等を介して迅速に国内外の航空局及び航空会社等に配信している。

全国の都市計画区域等において、標準地の正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で判定し公示する。基本的には、①2人の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価を求め、②地域毎に組織された分科会に所属する鑑定評価員が地域の市場分析等を共同で実施し、都道府県毎の分科会幹事会、地方ブロック毎のブロック幹事会等において広域的な市場分析や価格水準の検討を行い、③これらの結果について土地鑑定委員会が集計・分析を行い、公表する。

各火山の活動状況に応じて、常時観測及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」を運用している。 　地球磁場変動を常時観測して観測データを提供する。独立行政法人情報通信研究機構に通報して宇宙天気予報に利用されるほか、世界各国に通報する。観測機器を利用して羅針盤等の検定を行う。また、磁気嵐発生の把握の迅速化、リアルタイムのデータ共有・通報機能の強化、並びに火山活動評価への寄与等に係る調査研究を実施する。

1. 多彩な文化体験を提供可能な文化観光拠点地域の形成を促進するため、①拠点地域の形成を主導する人材の確保・育成、②文化体験の提供に必要な施設 ・ 設備の整備、③デジタル技術の積極的な活用に対し、一体的に支援を実施する。 2. 日本遺産や世界遺産等の訪日外国人観光客が多く見込まれる地域において、魅力向上につながる一体的な整備や、文化財を活用した滞在コンテンツの整備等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。 なお、上記２事業については、令和７年度までは『日本文化の魅力創出・発信』のレビューシート上に記載されていたが、令和８年度からは本レビューシートに整理・継承されている。（令和7年度の執行額は4264シートに一括計上している）

砂防設備の機能保持のため、直轄砂防管理を実施する渓流毎に巡視・点検、流出土砂量の把握等を行うとともに、設備の機能回復のために必要な除石及び補修等を実施する。

非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、鹿児島県や地元市町村が地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業等」の取組に対して奄美群島振興交付金を交付することにより支援を行う。 また、奄美群島の振興開発の施策の検討を行うため国の直轄調査を実施しており、これまで奄美群島の現況及び課題並びに法改正に向けた論点を整理した調査報告書の作成などを実施した。

機器老朽更新等に係る審査機器において、中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせている。また交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を実施。

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報、土地の性質や成り立ちなどを分類した地形分類情報等の災害リスクの把握に資する防災地理情報を整備・提供する。 加えて、自然災害へのソフト対策に有効な国土の基盤情報として、航空レーザ測量による高精度標高データの整備等を実施する。

・旅客受入のための処理能力向上に資する空港ビル施設の拡張等に要する経費を支援する。 ・空港アクセスの処理能力、混雑解消に資する整備等に要する経費を支援する。 ・安定的・持続的な旅客受入のため、グランドハンドリング等の業務効率化・生産性向上等に資する整備等に要する経費を支援する。

【被害者援護業務】 ・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等 【安全指導業務等】 ・運行管理者等に対する指導講習 ・運転者に対する適性診断 【自動車アセスメント情報提供業務】 ・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表

自然豊かな皇居の森とつながった北の丸公園の魅力と、江戸城址の雰囲気を残す歴史的資源（田安門・清水門）の魅力を訪日外国人に理解してもらうための拠点としてインフォメーションセンターを新設するとともに、皇居東御苑と対面する北桔橋門のゲート機能の改善を図り、また、夜間景観創出のための石垣ライトアップ事業を実施する。

①マンションストック長寿命化等モデル事業 民間事業者等によるマンションの長寿命化等に資する先導的な取組に対して支援を行う。 ②老朽マンション対策モデル事業 地方公共団体による先導的な老朽マンション対策に対して支援を行う。

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。

航空機の安全かつ安定的な運航を確保するため、老朽化が進行する航空保安施設について、計画的な更新・改良を推進し、施設の機能維持・向上を図る。 参考：航空保安業務の概要（下記事業概要URLにて参照）

輸入車の日本の交通環境における安全性を評価するとともに、モニタリング等を実施することにより国民の安心・安全を確保する。 また、外国の自動車安全当局との連携体制を構築し、さらなる安全対策を推進する。

AI等を活用した3D都市モデルの自動生成ツールの開発や、建築BIMや不動産ID等との連携手法の開発やデータ作成実証など、データ整備の効率化・高度化のための技術開発、まちづくり分野をはじめとする多様な分野におけるユースケースの開発・社会実装、地域のデジタル人材の育成やコミュニティ支援、産学官の連携による新たな価値の創出等を推進する。更にまちづくりDXや広域連携によるまちづくりなど先導的な取り組みの全国展開を図る（直轄調査）。 また、3D都市モデルの全国展開のため、3D都市モデルの整備経費、3D都市モデルを活用したユースケース開発経費等について支援を実施する（補助）。