国家行政事業データベース

○農地に蓄積した放射性物質の農畜産物への移行低減を目的とした、加里質肥料の施用、低吸収品目・品種等への転換に必要な取組及び農地の反転・深耕等の取組を支援。 ○保管されている放射性物質に汚染された牧草、稲わら等の処理を推進するため、処理に向けた検討会等の開催、放射性セシウム濃度の再測定及び適正保管の維持の取組を支援。

市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地創出に必要な以下の取組を支援。 １．整備事業　 　高付加価値産地の拠点となる集出荷施設、乾燥貯蔵施設、冷凍・加工施設、育苗施設、畜産関連施設等の整備を支援。 ２．推進事業　 　高付加価値産地の展開に必要な、農業機械等リース導入、生産資材や家畜の導入、高収益作物の導入や新たな栽培技術及びＩＣＴの導入等に向けた調査・検証、出荷規格の統一や効率的な出荷体制の構築に向けた調査・検証、福島県産牛の一貫体制の構築に向けた耕畜連携の推進、コントラクターの育成を支援。

・映画・演劇・現代アート等の各分野から滞在の意向を持つ芸術家を募集し、１か月から半年程度の滞在に係る諸経費や滞在費等を支援する。 ・映像系の大学生・専門学校生や、芸術系の学生等に対し、地域の方々へのインタビューや視察等を通じた作品作りの場を提供し、制作実習を行う際の費用等を支援する。 ・アーティストと連携した商品開発、クリエイターが集うコワーキングスペースの整備、コミュニティ組成を前提とした映画・音楽等のイベント実施など、一定の人数が継続して原子力被災地域に関与し続けることが期待される取組に対しての支援を実施する。 ・ロケ誘致を担うフィルムコミッションの安定的な運営に向けた実証や、原子力被災地域に関するビジョンを可視化した映像の発信、映画祭における原子力被災地域の制作環境の発信等を通じて、原子力被災地域におけるクリエイター等の持続的な関与に向けた環境整備を行う。 ・本事業における一連の取組に関する成果報告と意見交換を行う会を開催する。

「よりよい復興（Build Back Better）」をコンセプトとし、被災を踏まえた震災伝承・災害対応、被災地の食品・水産品、被災地発の最新技術が有している「復興のストーリー」等をインタラクティブ（双方向）形式で体感・共感できる展示等を制作するとともに、被災地域の住民の方々等から「3.11や復興に関する思い」等に関するメッセージ等を収集し、「レガシー（遺産）」となるようなデジタルモニュメントを制作するための準備等を行う。さらに、より多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、被災３県の住民の参画や当該展示の機運醸成を目的としたプレイベントの実施等といった広報活動等も併せて実施する。

上記の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。 農林水産分野については、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、農林水産業の復興を強力に推進するため、これまで被災地で実施してきた先端技術の開発、実証研究及び社会実装を一体的に行う観点から、福島県の特定復興再生拠点区域をはじめとした被災地域内において、福島国際研究教育機構のもと①ICTやロボット技術などを活用した農林水産分野の先端技術を開発するとともに、②現地実証地区において、新たな状況変化に起因する技術的課題を解決するための先端技術の現地実証を実施する。③実用化された技術体系の速やかな社会実装を図るため、被災地域内に設けた社会実装拠点を核として、得られた研究成果の情報発信、技術研修、現場指導等を行う。

本事業は、各種支援団体及び避難者に対し、以下①及び②により、各種情報提供を実施する事業である。 ①福島県の事業（以下「県事業」という。）を受託し、全国に所在する避難者に対して各地で相談対応・支援を行う支援団体（以下「受託団体」という。）が、効果的に支援を実施できるよう、全国の定住・移住支援策や避難者支援団体の活動事例等の情報を収集し、会議等を通じて受託団体へ情報提供する。 ②一般公開サイトを通じて、避難者支援情報のワンストップ窓口化を目指し、定住・移住支援策をはじめとした各種情報を提供する。

本事業は以下について実施するものである。いずれも令和3年度から実施している。 ①土地活用の推進等に係るハンズオン支援 ・専門家、地元自治会等による活用方策の検討 ・利活用方策の効果検証、アンケートの実施 ・改善策の検討等を通じた土地活用のための社会実験の実施 ・地元自治会、コミュニティによる共同利用・管理や担い手育成支援、専門家の派遣 ・有効活用に向けた助言等を通じた自治体における方策検討・体制構築の支援 ②ハンズオン支援に係る事務局運営、知見の整理

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■実施主体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■対象事業 　①遊具の設置や子育てイベントの開催 　　　被災地におけるこどもたちの遊び場の確保などの事業を支援することにより、被災地のこどもの運動機会の確保を図る。（対象自治体：福島県内の自治体のみに限る） 　②親を亡くした子ども等への相談・援助事業 　　　被災児童及びその家族が抱える生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みを解決し、被災前の生活や心理・健康状態を取り戻すことを目的とし、被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う。 　③児童福祉施設等給食安心対策事業 　　　東日本大震災に係る対応として、児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のため、提供される給食の事前検査及び事後検査を行う。

避難指示を受けた１２市町村において、福島県・１２市町村が実施する新たな住民の移住・定住の促進を図るための事業（自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業等）への支援 （１）対象地域　避難指示を受けた１２市町村 （２）対象団体　対象地域の地方公共団体等 （３）交付対象事業　移住・定住等の促進：自治体支援事業、移住促進事業、起業支援事業（㊾移住・定住促進事業）

災害公営住宅整備等の「生活拠点事業」を必須とし、災害公営住宅の整備等に伴って必要となるインフラ整備やソフト施策等の「関連基盤整備等事業」を選択的に実施。 「生活拠点事業」 　・災害公営住宅整備　 　・災害公営住宅家賃低廉化事業　等 「関連基盤整備等事業」 　・道路事業 　・被災者生活支援事業　等

（１）インスペクション ・市場に流通する見込みのある空き家等に対する建物状況調査を実施 （２）空き地の利活用による公的施設整備 ・帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、コミュニティ広場、コミュニティ菜園、緑地等の用に供するため行う整備を実施 （３）空き家等の改修による公的施設整備 帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に供するため行う当該空き家等の整備を実施 （４）官民連携プラットフォームの構築・運営及び官民連携プラットフォームにおける既存ストック活用方策の検討 ・官民連携プラットフォームの構築のために行う、組織・運営体制の検討、専門人材等の候補の選定及び招聘並びに構築後の組織運営等を実施 ・官民連携プラットフォームにおける、地域の復興・再生のまちづくりに関するコンセプトの検討、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる取組についての先進事例の収集・分析、需要調査、地権者等の意向把握及びアイデアの募集・検討等を実施 （５）官民連携プラットフォームにおける検討に基づく社会実験 ・官民連携プラットフォームにおける検討に基づく、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる試行的な取組の実施及び効果の検証を実施

子どもの運動機会の確保のための施設整備や公的な賃貸住宅の整備等を緊急的に支援することにより、子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進する。

福島県立医科大学が実施する、アスタチン（α線核種）を用いた放射性治療薬等の研究・開発を支援する。

福島イノベーション・コースト構想を推進するため、以下の事業を実施。 （１）浜通り地域等における担い手拡大推進事業 　福島イノベーション・コースト構想の取組について、国内外への情報発信を行うなどによりイノベ構想の拠点等への来訪を促し、担い手となりうる潜在層を掘り起こす。 （２）地域イノベーション創出事業 　イノベ拠点の活動の順次開始等を踏まえ、浜通り地域等での起業・創業に繋がるアイデアの掘り起こし、専門家によるハンズオン支援、試作品製造等の助成、関係機関の連携した支援体制の構築等を実施。

市町村等が自らの創意工夫によって行う、地域の復興･創生に向けた取組や食品等の安全性等について理解を深めるための情報発信やイベントの実施等を継続的に取り組む環境整備について支援し、継続的に発信できる基盤を整えるとともに風評の払拭を図る。

(1)対象地域 　福島県の原子力災害被災12市町村及び沿海市町村 (2)対象団体 　交付団体：福島県又は市町村 　事業実施主体：福島県、市町村、民間団体 (3)対象事業 　・基幹事業 　　本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援 　・効果促進事業 　　基幹事業と一体となって効果を増大させるソフト施策等の事業

避難指示等を受けた12市町村等において、福島県・12市町村等が実施する、住民の帰還や新たな住民の移住・定住の促進を図るための環境を整備する事業（基幹事業48事業及び効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業））を支援する。 【基幹事業の例】 住民の生活拠点等の整備（福島復興再生拠点、災害公営住宅、福島再生賃貸住宅、道路、上下水道、学校、社会福祉施設等）、健康管理・健康不安対策（モニタリングポスト整備、個人線量管理、相談員の配置等）、営農・商工業再開に向けた環境整備（農業基盤整備、農業用施設等、産業団地、貸事業所等）、移住等の促進に資する施策（自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業等）。 なお、移住等の促進に資する施策については、別途、「②福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）※移住・定住促進分」のミニレビューシートを作成。

福島県からの県外避難者を対象として、以下の事業を実施する避難先自治体の取組を支援する。 ○「生活再建支援拠点」の設置等 　・県外避難者が身近な場所で相談できる「生活再建支援拠点」の設置 　・県外避難者の帰還・生活再建に係る支援策の情報提供、相談会・交流会の開催　等 ○県外の避難者支援団体の活動支援 　・県外避難者への相談、見守り等を行う支援団体に対して活動経費を助成　　　 　・県外避難者に対し、福島県の現状を伝える交流会や、福島県内の支援団体との交流会の開催　等

東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、原子力災害被災地域（福島県）で以下の取組を実施する。 １.被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理 　　NPO等支援団体、行政、企業等の活動主体を訪問等し、被災者支援に係る現状・課題や個別の支援ニーズ等を把握し、整理する（行政、活動主体の間の連携状況を含む。）。 ２.被災者支援に係る課題や支援ニーズに対する個別支援の実施 　　被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対して、活動主体による支援策の実施のためのコーディネートを実施する（ニーズとリソースのマッチングや組織基盤強化に対するノウハウ支援等）。 ３.多様な主体間の連携、協働体制の構築 　　地域のニーズに応じて、行政、企業、民間団体等、多様な主体間の連携体制やネットワークの構築支援、協働体制構築に向けた取組を行う。 ４.被災者支援に係る現状、課題、優良事例等の共有及び全国への波及 　　取組１～３を行うことで蓄積された優良事例や、被災地の現状や課題（課題への先進的な取組等を含む。）を、シンポジウム、セミナー、広域的な連携会議などの場で報告、発表するなどし、被災地全体や更に全国に波及させる取組を行う。

○　閉じこもりがちな被災高齢者等が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、​各地域の支援団体（ＮＰＯ）等と連携し、被災者自身が主体的・継続的に活動する機会を創出。 １．農水産業​ 　①　避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と​交流会を実施。　　​ 　②　避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る。​ ２．まちづくり、世代間交流​ 　①　地域に伝わる踊りや祭りなど、伝統芸能を次世代に継承するための活動を実施。​ 　②　まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施。​ ３．ものづくり等​ 　①　被災者による手作りグッズの製作・販売等を行う。​ 　②　高齢者の男性を対象とした料理教室、高齢者向けの健康教室等を行う。​ ４． 震災の記憶の風化防止、地域活性化​ 　①　被災地内外から幅広い世代の参画を得て、震災の記憶を風化させない取組を実施。​ 　②　被災者自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出。​ ５．避難者のつながりの維持​ 　①　避難している親子、帰還した親子がお互いの近況などを伝え合う場所をつくる。運営には避難者が関わる。​ 　②　避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開。​

○　災害公営住宅等への移転が進む中、入居後も一人暮らし高齢者等が、買い物や通院など、日常生活上​の不便を強いられるケースが生じており、また、自宅再建を果たした被災者の仮設住宅退去が進み、自治会機能が低下し、仮設住宅における生活環境の維持も懸念されている。​こうした状況を踏まえ、災害公営住宅等での被災者の日常生活支援を実施する。 ①　災害公営住宅等で、日常生活上の困り事（通院、買い物、食事など）を抱える被災者の支援​ ②　災害公営住宅の入居者からの生活・住宅環境に関する相談への対応等（被災者生活支援員の配置）　等

①災害公営住宅等で、自治体、自治会等の地域コミュニティ組織や、NPO等支援団体が取り組むコミュニティ形成の活動を支援。 ②災害公営住宅等で、住宅内のコミュニティ形成や、住民と既存の地域コミュニティとの融合を支援する人材（コミュニティ支援員）を配置。

①「生活再建相談員」の訪問による相談支援、再建計画づくり支援、転居先確保関係の手続きの同行支援 ②仮設団地での出張相談、法律・住宅・福祉等の専門家による相談支援 ③民間賃貸住宅の情報提供 ④生活再建相談員の資質向上のための研修会等の実施

■対象地域：福島県 ■対象団体：福島県、南相馬市、一般社団法人社会的包摂サポートセンター ■対象事業：［厚生労働省所管］被災者見守り・相談支援事業…生活支援相談員を配置し、仮設住宅または災害公営住宅等へ巡回訪問するなど、被災者の見守りや相談支援を実施する。

幼児・児童生徒（小中学生）を対象とした、福島県内の学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動、交流活動事業に、事業実施に必要な経費を補助する。