国家行政事業データベース635 件

国は、毎年度、各都道府県・指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

平成１６年度の国立大学法人化以降、国立大学法人の教育研究の特性に配慮するとともに、教育研究の活性化につなげるため、全ての法人が安定的・継続的に運営を行うための基盤的な経費として国立大学法人運営費交付金を措置。

○高等学校等就学支援金：高等学校等に在学する日本人等の生徒等の授業料に充てるため、年収に関わらず、国の設置する高等学校等に通う生徒等に対しては、年額115,200円、公立高校等に通う生徒等に対しては年額118,800円、私立高校等に通う生徒等に対しては年額457,200円を上限として支援金を支給。 〇高校生等・新修学支援：高等学校等就学支援金制度の見直しに伴い、新制度の対象外となる外国籍及び外国人学校の生徒に対して、旧制度と同等の水準で、当該生徒に係る授業料を支援する事業を支援。（令和8年度4月より開始） ○高校生等奨学給付金：高等学校等に在学する日本人等の生徒等の世帯については、生活保護受給世帯及び年収490万円未満の世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援。また、就学支援金新制度の対象外となる外国籍及び外国人学校の生徒等の世帯については、生活保護受給世帯及び住民税非課税世帯を対象に同様の支援を実施。 〇高等学校等就学支援金制度の検証・検討のための調査研究：法施行後3年以内に行う検証・検討にあたって、データ等の客観的情報を幅広く丁寧に収集及び分析し、必要な措置を講じることが求められていることを受け、調査・分析を実施。

子供たちの安全・安心な教育環境を確保するため、学校設置者の改築事業・新増築事業・老朽化対策事業・大規模改造事業等を支援する。 特に、これまで耐震化を重点的に推進してきたため、老朽化対策が急務となっている。そのうち、老朽化が著しく、安全性・機能性に大きな問題を抱え、学校教育を行う上で支障が生じる恐れが高い昭和45年以前に建築された建物については、集中的に改善する。 加えて、災害発生時にも教育活動を可能な限り継続あるいは早期に再開できるとともに、避難所として利用される場合も含め、年齢や障害の有無等にかかわらず、地域のコミュニティの拠点として、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、空調の整備等を推進する。 事業の実施にあたっては、学校設置者からのヒアリングを実施するなどして課題等を把握した上で、国庫補助単価や一部事業の補助率の引上げなど適宜制度の見直しを行い、効果的な事業の実施に努めている。

私学の自主性・自立性を尊重しつつ、多様な私学の実態に応じた配分を公平・公正に行うため、法律の規定と細目にわたる明確な配分基準に基づき日本私立学校振興・共済事業団を通じて補助金を交付。なお、大学等における教育条件や管理運営が不適正である場合には、補助金を減額又は不交付としている。 ①一般補助 経費の区分毎（教職員給与費や教育研究経常費等）に、教職員数や学生数に応じて２分の１以内を補助。教育研究や財務の状況（定員充足の状況、教員一人あたり学生数、学生の授業料をどの程度教育研究のために使ったか、情報公表の状況等）に応じて傾斜配分。 ②特別補助　自らの特色を活かして改革に取り組む大学等（成長力強化に貢献する質の高い教育、研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化、大学等の国際交流の基盤整備、社会人の組織的な受け入れ等に係る取組）を重点的に支援。

本事業は、「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～ 2040年に向けた「N-E.X.T（ネクスト）ハイスクール構想」～」に沿った取組等について、都道府県に造成する基金等により支援する。 具体的には、①アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援（以下、このシートにおいて「類型１」という。）、②理数系人材育成支援（以下、このシートにおいて「類型２」という。）、③多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保（以下、このシートにおいて「類型３」という。）の３つの類型ごとに高校教育教育改革を先導する拠点（以下、このシートにおいて「改革先導拠点」という。）を設定し、パイロットケースの創出及び取組・成果の普及等を図る。

科研費では、大学等の研究者を対象に広く公募を行っており、応募された研究課題については、約7,000人の研究者による専門分野ごとのピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）を行い、研究者に研究費を助成している（ピアレビューによる審査結果を踏まえて査定の上必要な額を全額補助）。なお、科研費においては、研究の段階や規模、研究期間に応じて様々な応募区分（研究種目）を設定している。また、平成23年度から複数年度研究費の改革（基金化）を行い、一部の研究種目において、年度の区分にとらわれない研究費の使用など柔軟な使用を可能としている。

子育て支援に取り組む自治体を支援する観点から、三党合意等に基づき、学校給食費の抜本的負担軽減のための「給食費負担軽減交付金」を創設し、都道府県に対し交付する。

日本私立学校振興・共済事業団が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。 ①国民年金法の規定により納付する基礎年金拠出金の一部（基礎年金拠出金の1/2） ②年金給付に要する費用の一部（昭和36年4月前の加入期間に係る分の19.82/100等） ③共済業務に係る事務に要する費用の一部（定額） ④特定健康診査等の実施に要する費用の一部（定額）

上記事業目的を達成するため、国立大学法人等が行う施設整備事業に対し補助金を交付し、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、安全を最優先としたうえで、「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」を目指し、原子力と再生可能エネルギーとの相乗効果を追求する分野（Synergy）では、ウラン・レドックス・フロー蓄電池や高温ガス炉等の開発を実施する。また、原子力自体を持続可能なエネルギー源として活用するための研究開発分野（Sustainable）では、福島第一原子力発電所廃炉に向けた取組の支援や東海地区の再処理施設、敦賀地区の高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉原型炉「ふげん」の廃止措置を継続する。さらに、様々な分野で原子力を広く活用するための研究開発分野（Ubiquitous）では、アメリシウムを熱源とした半永久電池の開発や医療用ラジオアイソトープ生産に寄与するための「JRR-3」の安定的稼働や高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた研究開発等の取組を重点的に推進する。

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・宇宙空間へのアクセスを可能とする手段として、自立的な宇宙活動の根幹である「宇宙輸送システム」 ・社会的ニーズの高い災害対応に資する衛星の研究開発等を推進するとともに、新たな利用の創出を図る「衛星による宇宙利用」 ・我が国の特徴を活かした独創的かつ先端的な研究を推進するとともに、未知のフロンティアである宇宙の探査に挑戦する「宇宙科学・宇宙探査」 ・国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）/日本実験棟「きぼう」を利用した「宇宙環境利用の推進」 ・米国が提案する国際協力による月探査への我が国の強みを活かした分野での戦略的な参画に向けた「国際宇宙探査に関する国際調整と開発研究」 ・民間では保有困難な大型・高性能の風洞等の試験設備を整備・維持・運用・供用し、先進的・基盤的な研究開発を実施する「航空科学技術」 ・ロケットや衛星に係る信頼性向上や宇宙航空科学技術に係る基礎・基盤的な研究開発を実施する「基礎・基盤的な研究開発」

独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金事業は、教育政策として、学資を希望する家計の厳しい世帯の学生等（大学、短期大学、高等専門学校、大学院、専修学校専門課程）本人に、無担保、無審査（与信無）、無利子又は低利で奨学金を貸与し、かつ長期間にわたって、返還金の回収を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

社会の声を反映させつつ研究開発戦略立案を行うとともに、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする社会的要請を踏まえた科学技術に基づく新たな価値の創造と社会変革の源泉となる研究開発を推進することにより、経済発展と社会課題の解決を目指す。また、研究開発成果の最大化に向け、国内外の研究機関や行政機関、産業界、学協会等、様々な関係者とともに、常に有望な研究課題を探索・発掘し、社会の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら研究開発を推進することにより、世界トップレベルの科学技術・イノベーションを牽引する。これらを推進するうえで必要となる、多様な人材の支援・育成や新たな社会を支えるための科学技術・イノベーション基盤を強化する。

①私立高等学校等経常費助成費補助金 （１）一般補助 都道府県が、私立の高等学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園の教育に係る経常的経費について助成する場合、国から都道府県にその一部を補助。 （２）特別補助 都道府県が、私立高等学校等に特別な助成を行う場合、国から都道府県にその一部（２分の１以内※一部３分の１以内）を補助。 ②私立高等学校等経常費補助 特別支援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の一部（２分の１以内）を補助。

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・社会的ニーズの高い災害対応に資する衛星の研究開発等を推進するとともに、新たな利用の創出を図る「衛星による宇宙利用」 ・宇宙空間へのアクセスを可能とする手段として、自立的な宇宙活動の根幹である「宇宙輸送システム」 ・我が国の特徴を活かした独創的かつ先端的な研究を推進するとともに、未知のフロンティアである宇宙の探査に挑戦する「宇宙科学・宇宙探査」 ・国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）/日本実験棟「きぼう」を利用した「宇宙環境利用の推進」

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象である「富岳」（※令和3年3月共用開始）と国内の大学等のスパコンを高速ネットワークで結び、多様なユーザーニーズに応える計算環境を提供するHPCIを構築するとともに、幅広い分野の研究者等による利用を促進する。 また、令和12年頃までに、開発主体である理化学研究所において「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発・整備を行い、研究者等の共用に供する。（補助率：定額）

○国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。 ○学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。 ○機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 ○公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

○中学校への広報活動、入試方法の改善など、入学者の確保 ○産業界のニーズを踏まえた学科の改組など、教育課程の編成等 ○多様な背景を持つ教員の積極採用、女性教員の比率向上に向けた職場環境改善など、優れた教員の確保 ○モデルコアカリキュラムの導入に向けた取組など、教育の質の向上及び改善のためのシステム ○学生相談体制の充実など、学生支援・生活支援等 ○施設・設備の整備など、教育環境の整備・活用

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子力安全規制行政及び原子力防災に関する技術的支援を求められており、これらの業務を遂行するため、原子力施設の管理組織とは独立した専門組織を設置し、事故対応や緊急時対応に関する研究を総合的に推進している。本研究活動においては、安全性への影響を常に重視し、従来の手法にとらわれることなく柔軟かつ革新的なアプローチを採用することで、安全上重要な分野において国際的に通用する研究者の育成を図っている。また、リスク評価、緊急時対応、経年劣化、環境安全等の分野横断的な研究を推進し、安全性を俯瞰的に捉えることのできる人材の育成にも注力している。これらの研究者が連携し、国等の対応を技術的に支援する体制を整備するとともに、必要な研究資源の維持・強化を図り、技術的能力の継続的な向上に努めている。さらに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に設置された外部有識者による規制支援審議会において、業務の実効性、中立性及び透明性の確保に向けた方策の妥当性及びその実施状況について審議を受け、同審議会の意見を尊重しつつ業務を遂行している。

世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出す。国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。

今後、直面する重要課題の克服に貢献する新技術を創出するという観点から、社会的・経済的ニーズ等を踏まえて示す戦略目標等の達成に向けて、組織の枠を超えて最適な研究開発推進体制を構築し、効果的・効率的に研究開発を推進する。また、未来社会での大きな社会変革やカーボンニュートラルに対応するため、社会・産業ニーズを踏まえ、社会的・経済的にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、実用化が可能かどうかを見極められる段階を目指した研究開発を推進する。

１．文化財保護法に基づき国が指定等した文化財の保存を図るため、有形の文化財（建造物、美術工芸品、民俗文化財等）については保存修理、防災施設の設置等に対して、また、無形の文化財（芸能、工芸技術、民俗芸能等）については伝承者養成や記録作成等に対して国庫補助を行う（補助率50％～85％）。 ２．重要無形文化財保持者（各個認定）（いわゆる人間国宝）が行う伝承者養成、技の錬磨の活動に対して助成する。 ３．文化財建造物の修理用資材供給林（「ふるさと文化財の森」）の設定のほか、資材に関する普及啓発事業への支援を行うとともに、近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施する。

義務教育段階の児童生徒に係る教科書については、教科書発行者と文部科学省で直接購入契約を結び、児童生徒に無償で給与する。加えて、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するため、教科用特定図書等を製作する者向けに教科書デジタルデータの提供を行うとともに効率的な製作方法等に係る調査研究を実施する。更に、小中学校等に学習者用デジタル教科書を提供する事業や学習者用デジタル教科書の学習効果、配信基盤の整備の観点等からの実証等を実施する。

事業の概要 世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。