国家行政事業データベース445 件

本事業では、以下の取組を実施する。 １．政策ニーズに対応した革新的新品種開発 　　生産性向上に資する多収性品種、スマート農業の推進に資する機械作業適性品種、気候変動に適応する高温耐性品種等の革新的な特性を持った品種の開発を実施。品種の開発については、①農研機構による取組と②提案公募型による取組で実施。 ２．革新的新品種開発加速化施設整備 　　新品種開発の加速化に向けた施設整備を実施。

本事業では、以下の取組を実施する。 　①重点課題対応型研究開発（農研機構対応型）※令和7年度補正より開始 　②重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型） 　③低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発 　④先行的研究開発支援　※令和7年度補正より開始 　⑤技術改良・新たな栽培方法の確立の促進 　⑥スマート生産方式SOP（標準作業手順書）作成研究

（１）　物流生産性向上推進事業 ①　物流生産性向上実装事業　物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム 等）、モーダルシフト（船舶等による農林産品共同輸送等）、ラストワンマイル配送等の取組を支援。 ②　物流生産性向上設備・機器等導入事業　 物流の効率化、デジタル化・データ連携等に必要な設備・機器等の導入を支援。 ③　推進事業　 関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行う取組や、優良事例を発信する取組を支援。また、産地や業界等の課題に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等の取組を支援。 （２）　中継共同物流拠点施設緊急整備事業 　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

事業の概要 １　国産チーズの生産奨励に対する事業：チーズ向け生乳の品質向上に資する取組を行った上で一定の乳質基準をクリアした酪農家に対し、奨励金を交付。また、国産チーズの需要創出等の計画を有する乳業メーカーのチーズ生産拡大を支援。 ２　チーズ工房・中小乳業等の生産性向上・ブランド化等に対する支援 　①　チーズ製造施設整備事業： チーズ工房等におけるチーズ製造施設・設備の整備に係る費用の一部を支援。　 　②　国産チーズ競争力強化支援事業： 国産チーズを製造するために必要な技術研修会の開催や海外研修への参加、ブランド化のための国内コンテストの開催、国際コンテストへの参加、地域の特色を活かしたチーズ生産拡大への取組等を支援。また、チーズを日本の食文化に取り入れるための活動や、チーズの価値のＰＲ、展示によるチーズの普及活動の強化を支援。 ３　国産牛乳乳製品の需要拡大事業：国産牛乳乳製品の需要拡大に向けた販路拡大への支援、国産脱脂粉乳等を活用した新商品の開発・製造・販売への取組を支援。 ４　生産者団体や乳業等が行う脱脂粉乳の在庫低減対策等：在庫水準が高くなっている脱脂粉乳について、民間事業者が協調して行う、国産脱脂粉乳を飼料用等に販売する取組等を支援。 ５　生乳暑熱対応推進緊急対策：暑熱対策として、飼養環境の改善に必要な資機材の導入や、夏季における人工授精から受精卵移植（和牛受精卵除く）に転換する取組等を支援。 詳細は「事業概要URL」リンク先を参照。

農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた等の認定農業者が新たに攻めの経営展開のために借り入れるスーパーＬ資金及び農業近代化資金について、貸付当初５年間の金利負担を軽減する等の措置を講じる。

より実効性のある農作業安全対策を推進するため、農業機械の安全な作業に対する教育体制の構築を行う。

漁業者等が行う漁場の状況を把握するための調査、漂流・堆積物の除去、漁場環境の改善の取組等を支援

漁業に関する国際規制の強化に対応するため、閣議了解（※）に基づく減船を実施した漁業者等に対し、助成金を交付する。 ※閣議了解：「国際漁業等再編対策について」（平成元年12月22日閣議了解、平成30年12月18日一部変更）国際漁業等の再編整備による影響の緩和とその円滑な推進のための措置を講ずることを定めている。

田んぼダムの取組を行う流域治水プロジェクトの流域内の農業用排水施設について、地域の共同活動で行う補修・更新等の防災・減災対策を支援する。

本事業では以下の取組を実施する。 １．植物工場 ①植物工場向けの基盤的なAIの開発、②人工光型植物工場における複数品目の野菜等の基盤的な栽培レシピの開発、③植物工場における有用物質（医薬品原料等）、薬用作物の安定量産化技術等の開発等を行う。 ２．食品機械 品目ごとの品質維持に最適な処理技術の開発とその体系化や海外展開に向けた開発等を行う。 ３．新規食品 品質と美味しさを両立する発酵食品開発に必要な品質・嗜好性・安全性評価手法の開発等を行う。

食肉事業者等が食肉処理施設の収益性向上や作業効率化に資するプロジェクトを実施する際に、当該プロジェクトの実証に必要な経費を支援する。

①食料・農林水産業領域に係る国際標準戦略の推進：食料・農林水産業領域に係る国際標準戦略の推進に向け、標準化ニーズ・シーズや国内外の標準化動向等の調査、新規食品等の標準化に向けたロードマップ策定・原案作成支援、ISO等における国際規格の制定等に向けた取組を実施。 ②国際標準戦略に対応した体制整備：国際標準化を担う人材の育成・ネットワーク構築、認証体制の強化に向けた実態調査及び有機JAS認証取得支援、認定・認証分野における国際相互承認の推進等により、食料・農林水産業の標準エコシステムの構築を推進。 ③JAS等の規格の国内・国際普及による戦略的活用促進：輸出拡大や市場創出に資するJAS等の規格の戦略的活用を促進するため、事業者向けセミナー、展示会等を通じた国内外への普及活動及び海外向け広報資材の作成を実施。

品種育成から、種苗生産、実需までの産官学の関係者から成るプラットフォームを創設し、育成系統の活用体制の整備、種苗の広域供給体制の構築、人材育成、重要品種に関する情報発信等の取組を支援。

大規模な水揚げがある拠点漁港等の後背地において水産業を支える水産加工業の拠点化・集約化を重点的に進め、強靭な加工流通体制を構築するため、先進的なモデル地域づくりを支援する。

我が国は、食品に関する国際基準を策定するコーデックス委員会において、我が国の実情を反映した規格策定による輸出促進、ひいては国内への食料安定供給のため、アジア地域調整部会（CCASIA）の議長国を務めている。議長国の任務として、2027年11月に次回CCASIAを日本で開催する予定であることから、我が国と食文化や気候・風土が類似するアジア地域からの信認を強化し、コーデックス委員会において有利な結論を得るため、会議の実効性確保と円滑な運営を行うための業務を事業者に委託する。

①林業施設整備等利子助成事業 　意欲と能力のある林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入等を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が株式会社日本政策金融公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利を助成する。（補助率：定額） ②林業信用保証事業 　林業者等に対する融資の充実・円滑化を図るため、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）に対し、債務保証に係る保証料率を軽減し、信用基金の財務基盤等を維持するために必要な経費等を支援する。（補助率：定額） ③木材加工設備等リース導入支援 　木材加工設備等の導入手段の多様化と入手コストの軽減等を図るため、木材関連事業者等による木材加工設備等のリースに係る導入経費に対して助成を行う。（補助率：定額）

食料安全保障を確保するとともに、稼げる農林水産業・食品産業の創出に向けて、フードテック４分野の新たな市場開拓に資するスタートアップの革新的な技術を早期に社会実装するため、実用化段階の研究開発に対し、大規模技術実証による量産体制の確立など事業化への取組を支援する（事業化支援実証タイプ）。​ また、フードテック４分野の発展や市場拡大に資するスタートアップの技術実証、技術要素の研究開発を支援する（事業化誘導実証タイプ）。​

１畑作物生産性向上支援事業 （１）さとうきび・かんしょ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や生産性向上等の取組を支援。 （２）ばれいしょ・豆類・そば・なたね等の安定生産・供給体制を構築するため、種いも産地形成や実需と連携した産地モデル育成、新品種導入、湿害対策技術の導入、病害虫まん延防止対策、気候変動対策等の取組を支援。 （３） 需要動向等に対応した新たな生産体系の構築、労働負担軽減のための基幹作業の外部化や省力作業機械の導入、化学農薬・肥料の投入量を低減した栽培方法の実証、生産構造転換に向けた総合的な対策等の取組を支援。 ２畑作物加工・流通対策支援事業 （１）分みつ糖・いもでん粉工場の労働生産性向上等の取組を支援。 （２）畑作物の持続的な生産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、新商品の開発支援、マッチング等の取組を支援。 ３畑作物産地生産体制確立・強化整備事業 分みつ糖工場・いもでん粉工場の省力化による労働生産性向上や、かんしょ・ばれいしょの健全な種苗等の供給体制の強化に必要な施設整備等を支援。

協業化・法人化に取り組む浜の中核的漁業者（養殖含む）が行う漁業高度化に必要な施設の整備を支援するとともに共同利用施設の再編集約や機能強化対策等を支援する。

循環型林業の推進に向け、路網整備、再造林の低コスト化等の取組を一体的に支援するとともに、森林の集積・集約化に資する地域活動や、先進的な林業機械等の導入、林業経営体の新規参入等を支援する。また、木材需要の拡大及び木材産業の基盤強化に資する、木造公共建築物、木材加工流通施設の整備等を支援する。 さらに、森林の集積・集約化を促進するため、ノウハウの整理・分析や成果の発信、伴走支援等を実施する。

食品機械・新規食品等のフードテックを活用した事業の創出・展開に向けて、ビジネスモデル実証の取組や、食品産業の生産性向上を図るための食品製造現場や給食現場等における食品機械の導入・実証の取組等を支援。また、官民協議会の運営を通じた事業者間のマッチング等の促進や専門人材の育成、消費者の理解醸成等を行う。

JAS構造材・ＣＬＴ等の多様な木質材料を活用した木造化、合理的な木材価格の形成の促進、木材産業の人材確保、木質バイオマスの利用環境整備、ＣＬＴ等の輸出の促進、木材利用の普及啓発の推進、特用林産物の競争力強化等による木材需要の拡大の取組を支援する。

我が国周辺水域において太平洋クロマグロを漁獲する大臣許可漁船にカメラ等の機器を設置し、洋上で漁獲数量を記録するとともに、記録したデータの収集、データ解析手法等の開発を行い、洋上で漁獲数量を把握することにより、正確な漁獲報告を効率的かつ効果的に確認する手法を確立する。

本事業では、「森業」の推進のため、以下の取組等を実施・支援する。 ・ 山村集落の維持・活性化を図り、森林の多面的機能の発揮を確保するため、手入れの行き届かない、地域の身近な里山林の整備・活用に取り組む活動組織の確保・育成、活動の実施を支援するとともに、活動組織の活動成果の評価検証等 ・ 森業の導入・拡大により新たな利益や価値を創出し、持続可能な森林管理につなげる取組を推進するため、森業の受入れ・実施に必要な基盤整備や、森業活動への参加者・協力者を呼び込むための体制整備への支援、森林への民間資金導入の優良事例の収集・分析 ・ TNFD（The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報タスクフォース）開示の広がりを背景にした森林分野への民間資金の呼び込みを図るため、森林の生物多様性のモニタリングの支援等を実施し、生物多様性に配慮した持続可能な林業経営と企業のネイチャーポジティブ経営移行の好循環の構築

新規就業者等への体系的な研修、林業大学校等で学ぶ就業前の者への給付金給付、高校生等への林業就業に向けた取組や女性の活躍の促進、森林プランナー育成、技能評価の推進、外国人材受入れに向けた条件整備、労働安全対策の取組、森林総合監理士等の技術者の育成等を支援。また、木材産業における人材確保、木造建築物の設計者・施工者育成の取組を支援。