国家行政事業データベース317 件

海上自衛隊の艦船、航空機及び陸上施設等において使用する通信電子機器、気象機器及びこれらに係る電源器材の購入並びにこれらのうち国有財産の取り扱いをしないものの据付等を実施する。 １　送信所関連器材の整備 ２　航空機搭載電子機器整備用構成品 ３　衛星通信の再構築 ４　情報収集器材の換装　等

潜水艦は、対水上レーダー、ソーナー等の技術進歩に対応し、水中での作戦能力を向上するため、蓄電池・ディーゼル機関にスターリング機関を加えた推進システム、艦の運動及び動力の管制を行う艦制御システム並びに統合化された武器システムを搭載することにより、長時間安定した水中持続力を確保し、隠密性を向上させるとともに省人化を図った潜水艦となっている。また平成２７年度からは従来の鉛蓄電池に代わり、リチウムイオン電池を搭載し、長時間安定した水中持続力を確保している。さらに平成２９年度からはスターリング機関に代わり、リチウムイオン蓄電池の容量を増加させ、より柔軟な水中持続力を確保している。

海上自衛隊における艦艇及び航空機搭載用武器及びその他の武器の購入及び据付、艦艇搭載誘導弾の機能向上に伴う装備品及びこれらの初度部品の購入並びに据付等を実施する。 ・艦艇用武器関連改修器材の調達 ・航空機用武器関連機器の整備　等

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民にのみ受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを全体的に向上・発展させていく施策も必要である。 そのため、防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な施設（民生安定施設）を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、コミュニティ供用施設などの集会施設やごみ処理施設等の生活環境施設、周辺の農林漁業者の事業経営の安定に寄与する施設に対する助成を行っている。 また、事務手続きについては、地方自治体から具体的な施設整備の申請が行われた後、防衛省において、防衛施設とその地域の間にどのような障害があるかなどの内容の審査を経て、その整備費用の一部を補助している。 なお、上記施設の整備については、補助率3/10～10/10により助成を行うものである。 その他、放送受信料の半額相当について助成を行う放送受信障害や、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等を対象に、住宅防音工事により設置した空調機器の夏場の使用に伴う電力量料金等について助成を行う空調機器稼働費がある。

海上自衛隊における部隊運用に必要な機器（艦艇装備品の運用に必要な試験器材含む）を更新・整備、航空機のための航空需品、修理保管用備品、参考器材等の整備、営繕機械の装備、情報保全／保証業務に資するための所要の器材の整備を行う。

提供施設整備においては、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の整備である。 　実施にあたっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取し、日米安全保障条約の目的達成との関係、我が国の財政状況との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案のうえ、個々の施設毎に我が国の自主的判断により措置している。 　なお、ショッピングセンター、スナックバーなど、娯楽性及び収益性が高い施設については、新規採択を控えることとしている。

Ｐ－３Ｃの老朽化及び除籍減耗に伴う後継として、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られたＰ－１を整備する事業である。

各種事態における即応能力及び継戦能力を保持するために必要な弾薬を取得する。

・試験研究の実施にあたり、必要な備品、消耗品、油及び弾薬の購入、人員及び物資の輸送並びに通信回線の整備等の費用。 ・研究の実施、調査、試験及び試作品・研究用機械器具の検収・領収・監督を実施するために必要な旅費 ・諸外国との技術交流の一層の推進を図るために必要な旅費 ・職務発明の発明者に対し、特許、意匠が登録された際の登録補償金及びそれらの権利が使用された際の実施補償金の支払費用 ・研究開発業務に必要とされる各種科学計算を実施するための電子計算機等の借上経費

スタンド・オフ防衛能力を速やかに強化する観点から、トマホークをFMSにより必要数取得する。

陸上自衛隊が各種の任務を遂行するためには、各種の装備品等を必要とする。本事業は、こうした装備品等のうち、主要装備品以外の諸器材の整備や、参考器材の購入による研究や改善を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るものである。

防衛省・自衛隊における命令、指示の伝達及び連絡調整並びに情報共有を行うため、システム及びソフトウェアを開発する。またシステム（器材）の借り上げを実施する他、それらの器材の維持整備等を適切に実施し、統合幕僚監部の運営に必要な諸器材の取得を実施する。このうち、日米共同を実施する際に重要な情報共有システム関連事業について記載する。

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 １　警戒管制レーダー用味方識別装置 ２　Ｊ／ＦＬＲ－４Ａ付加装置 ３　電源装置

ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設等、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設や駐留軍等の再編による周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な防衛施設、訓練等に使用される防衛施設の関連市町村等に対し、その影響の程度等に応じて交付金の交付限度額を決定。 　関連市町村等は、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて公共用の施設の整備や住民の生活環境の改善、利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

イージス艦に対してトマホーク発射機能を付加すべく必要な器材を調達し、米海軍の支援を得て改修工事等を行う。

高射特科部隊に装備し、極超音速滑空兵器、各種ミサイル等の経空脅威を撃墜して部隊、施設、政経中枢等を掩護するために使用する新たな装備品を、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（以下「中ＳＡＭ（改）」という。）をベースとして開発する。

装備移転を実施しようとする装備品製造等事業者が、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象装備品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に要する費用について、必要な資金を助成するもの。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)を所要の数量取得して部隊に配備し、対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対処力を維持・向上させる。

宇宙作戦団が任務を遂行する上で必要な宇宙領域把握体制を強化するため、宇宙領域把握衛星１号機（SDA衛星１号機）の取得、地上設備の整備及びＳＤＡ衛星１号機の宇宙空間への打上げを実施するとともに、宇宙領域把握衛星２号機（SDA衛星２号機）に係る検討を実施する。

本事業は、12式地対艦誘導弾能力向上型の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。

防衛省・自衛隊として部隊の新編・改編や即応性を確保するために必要な宿舎の着実な整備を進めるとともに、既存宿舎についても計画的な老朽化対策を講じるもの。 なお、宿舎整備は、各年度における部隊の新編・改編に伴う増員、その他の宿舎所要の変動により宿舎戸数が不足する場合、必要戸数を借受宿舎又は建設により確保することとしている。その際、①駐屯地周辺に賃貸物件の市場供給がない、②賃貸契約のコストよりも建設コストの方が安い、③部隊の即応性を確保するため駐屯地近傍に置く必要がある、等の要件を踏まえ、建設・借受のどちらが合理的かを判断している。宿舎（建設等）については上の考えを踏まえ、防衛省・自衛隊において任務遂行に必要となる宿舎戸数を目標値としている。

対海上及び対地射撃のため、大型ＵＡＶ等の他のＩＳＲ手段の進出及び情報収集が制限される状況下において、敵の防空網を回避及び進入しつつ迅速に目標付近に進出し、敵艦艇及び地上目標を捜索、探知及び識別して目標情報を取得するための目標観測弾を開発する。

中央指揮システムを良好な状態で運用するため、サーバー・端末等の各種ハードウェアの借上と消耗品及びサービス維持役務を取得するとともにシステムを３６５日２４時間運用するための保守を行う。

２個飛行隊分のＦ－２に対して、ネットワーク能力及び対艦攻撃能力を強化するための改修を実施する。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）へ対応する能力を維持・向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。