国家行政事業データベース

装備移転を実施しようとする装備品製造等事業者が、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象装備品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に要する費用について、必要な資金を助成するもの。

老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援。（補助率：1/2以内）

産総研の所有するAIスパコンであるABCIの計算能力を、0.85EFLOPSから4.25EFLOPS※へ拡充するために、GPU購入、ラック整備、冷却設備の増強、電源増強等を行う。 ※生成AI利用時の計算では、最大8.5EFLOPSの計算性能が発揮される。 拡充後のABCIは、産総研による生成AI関連の先進的な研究開発に加え、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）など、様々な研究開発機関等の生成AIの研究開発などに計算資源として活用される計画。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を取得するものである。

・都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止等について、包括的に支援するために交付するもの。 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業、等 ・新型コロナ患者の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助や発熱患者等の受け入れ体制確保、救急患者等の診療を行う医療機関等における感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うもの。

１　長寿命化対策 　長寿命化対策に資する農業用用排水施設等の整備 ２　防災減災対策 　自然災害等により被害が発生するおそれのある農業用用排水施設等の整備、ため池等の防災安全度の向上を図るために行う管理施設等の整備、流域治水対策のために行う農業用用排水施設等の整備 ３　ため池の保全・避難対策 　緊急時の迅速な避難行動や適切な保全管理につなげる対策 ４　施設情報整備・共有化対策 　地理情報システムの情報整備

・試験研究の実施にあたり、必要な備品、消耗品、油及び弾薬の購入、人員及び物資の輸送並びに通信回線の整備等の費用。 ・研究の実施、調査、試験及び試作品・研究用機械器具の検収・領収・監督を実施するために必要な旅費 ・諸外国との技術交流の一層の推進を図るために必要な旅費 ・職務発明の発明者に対し、特許、意匠が登録された際の登録補償金及びそれらの権利が使用された際の実施補償金の支払費用 ・研究開発業務に必要とされる各種科学計算を実施するための電子計算機等の借上経費

○地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業 ： 地域中核・特色ある研究大学の研究力の飛躍的向上に向け、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の構築を前提に、大学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援する。具体的には、強みや特色ある研究や社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略を構築の上、その取組に全学としてリソースを投下する国公私立大学を対象に、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハード・ソフト双方の環境構築の取組等を支援する。 ○地域イノベーション・エコシステム形成プログラム ： 地域に存在する技術シーズを事業化につなげるため、特許・知財の調査分析等を踏まえた課題の選定を行い、選定課題について事業化に向けた研究開発やそれらを支える事業プロデュース活動を支援する。

海上自衛隊における通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器並びにこれらの修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品、消耗品等の購入及び役務並びに通信施設等の維持管理を実施する。

本事業では、以下を実施している。 ・出願の受付から審査・審判・登録・公報発行等に必要な電子計算機及び通信回線の構築・運用 ・「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づくシステム刷新、優先度の高い制度改正及び国際連携の拡大等に対応したシステムの開発・改修

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

令和３年度補正分： 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：令和４年２月から９月までの間、福祉・介護職員に対して３％程度（月額平均9,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和５年度補正分： 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：令和６年２月から５月までの間、福祉・介護職員に対して２％程度（月額平均6,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和６年度補正分： 補助対象：　都道府県 事業内容：処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援の実施に必要な費用を補助するとともに、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の実施に必要な経費の支援を行う。

地域包括ケアシステムの構築に向けて、各都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備の促進や「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援する。 　○地域密着型サービス施設等整備助成事業 　○介護施設等の施設開設準備経費等支援事業 　○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業　等 　○多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から介護従事者の確保対策を推進する。 補助率：国２／３、都道府県１／３

常時継続的な警戒監視・管制を有効に行い得る体制を保持するために、必要なＥ－２Ｄを取得する。なお、警戒監視能力を強化するために、Ｅ－２Ｄの整備を進めてきたところ、防空体制のさらなる強化の必要性から防衛力整備計画に沿って５機を増勢する。

水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）で、所有者の自助努力では適正な整備が難しい無立木地等において、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」の造成、作業のための低コストで壊れにくい作業道の開設等に必要な費用等を森林研究・整備機構に交付する。 　補助金：平成14年度以降植栽林分に係る事業費等（補助率：定額） 　出資金：平成13年度以前の植栽林分に係る事業費等

当事業は、「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）に基づく航空機の整備や、老朽化した航空機の計画的な代替整備をっている。

地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。 （それぞれの事業の補助率（１／２　等））

被災労働者等に対する労災保険給付業務に必要な事務の実施（システムの運用に係る費用の支出、事務用品の購入等）。

訪問業態やオンライン診療を実施している医療機関・薬局への居宅でのオンライン資格確認（居宅同意取得型）、柔整・あはき施術所（受領委任取扱い施術所に限る。以降同じ。）、健診実施機関等において資格情報のみを取得できる簡素な仕組みとしてのオンライン資格確認（資格確認限定型）について、令和６年４月からそれぞれのオンライン資格確認を使用できるようにするため、医療機関・薬局等のシステム整備等を支援。

令和3年度補正分 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：　都道府県：令和４年２月から９月までの間、介護職員に対して３％程度（月額9,000円）の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、介護職員処遇改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和５年度補正分 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：　都道府県：令和６年２月から５月までの間、介護職員に対して２％程度（月額平均6,000円相当）の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、介護職員処遇改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を支援。 ・他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組（優良モデル導入支援型（TYPE1） ） ・オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2）） ・（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取組（デジタル社会変革型（TYPE3）） ・「デジタル行財政改革」に準じ、将来的に国の共通的・標準的なデジタル基盤への横展開に繋がる地方自治体の先行モデル的な取組（デジタル行財政改革先行挑戦型（TYPE S）） ・サテライトオフィスの整備・利用促進等を行う取組（地方創生テレワーク型）

建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保と防災機能の強化を図るため、官庁施設の耐震化等を推進するとともに、既存官庁施設において、最低限必要な施設の性能を確保するため、危険な箇所や経年劣化が著しい部位等について、緊急的な改修等を実施する。

当該補助金では次の事業を実施している。 令和７年度概算要求分（令和６年度（令和５年度からの繰越分）を含む） ➀児童虐待防止対策支援事業、②ヤングケアラー支援体制強化事業、③児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、④アウトリーチ支援・宅食事業、⑤こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備、⑥虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援、⑦児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業、⑧定着支援アドバイザー配置事業、⑨ひきこもり等児童福祉対策事業、⑩児童家庭支援センター運営等事業、⑪基幹的職員研修事業、⑫児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑬児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑭休日夜間緊急支援事業、⑮身元保証人確保対策事業、⑯里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑰里親への委託前養育支援事業、⑱乳児院等多機能化推進事業、⑲児童養護施設等体制強化事業、⑳児童養護施設等民有地マッチング事業、㉑児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、㉒養子縁組民間あっせん機関助成事業、㉓児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（里親支援センター等開設支援事業）、㉔児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㉕社会的養護自立支援実態把握事業、㉖地域障害児支援体制強化事業、㉗地域支援体制整備サポート事業、㉘医療的ケア児等総合支援事業、㉙聴覚障害児支援中核機能強化事業、㉚地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業、㉛障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、㉜障害児安全安心対策事業、㉝地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業、㉞公費負担医療ＰＭＨ連携促進事業（障害児医療） 令和６年度補正予算分 ㉟児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㊱児童相談所と警察との児童虐待にかかる情報共有システム構築事業、㊲児童相談所等におけるICT化推進事業、㊳虐待・思春期問題情報研修センター事業（要保護児童等に関する情報共有システム構築費）、㊴児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㊵児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業等分）、㊶共働き家庭里親等支援強化事業、㊷ヤングケアラー支援体制強化事業、㊸障害児安全安心対策事業(①障害児支援事業所等における熱中症防止対策支援事業、②障害児支援事業所等における性被害防止対策支援事業)、㊹障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、㊺地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業、㊻障害児支援人材確保・職場環境改善等事業

国と都道府県等が委託契約を結び都道府県等が実施主体となって、民間教育訓練機関や学校教育機関等の多様な教育資源を活用し、離職者の多様なニーズに応じた職業訓練（委託訓練）を実施する。

医療用マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋といった個人防護具について、次の感染拡大時等に世界的需要が高まり医療現場の需給が逼迫した場合等でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国において計画的に備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。