国家行政事業データベース

公共サービス改革法等に基づく民間委託を推進し、刑事施設で実施する職業訓練や生活関連業務等に民間のノウハウやアイデアを導入する。

国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。 　戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運営されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。 　なお、本事業の一部経費については、令和４年度からデジタル庁へ一括計上されている。

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 国際協力・海外展開の推進及び調査分析、国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献、プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保、情報システムの活用と情報セキュリティの確保、施設及び設備に関する事項

１．経営発展支援事業 　就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する（都道府県支援分の２倍、1/2以内）。 ２．就農準備資金・経営開始資金 　就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する（定額）。 ３．雇用就農資金 　雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する（定額）。 ４．新規就農者確保緊急対策【令和4年度補正】 　初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する（都道府県支援分の２倍、1/2以内）。 　就農準備支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）を交付する（定額）。 ５．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和５年度補正】 　①初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する（都道府県支援分の２倍、1/2以内）。 　②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する（定額）。

対象航空機の構造部材の交換及び検査等を行い、機齢を延伸することにより、機体の耐用命数を超えて運用することを可能とする事業である。 ①Ｐ－３Ｃ／同派生機：平成２６年度から実施 ②ＯＰ－３Ｃ：平成３０年度から令和５年度まで実施予定 ③ＥＰ－３：令和５年度から令和１０年度まで実施予定 ④ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ：平成２３年度から令和８年度まで実施予定

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業 ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業

今後の新興感染症の発生に備え、都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設整備、簡易陰圧装置や検査機器等の設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。

①新築建築物のZEB化支援事業（一部経済産業省連携）：新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援 ②既存建築物のZEB化支援事業（一部経済産業省連携）：既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援 ③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）：民間建築物、テナントビル及び空き家等の既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援 ④国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業：国立公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を支援 ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）：上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入・改修を支援 ⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援 ⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活等が可能な独立型施設を支援

沖縄振興特別推進交付金の対象事業（沖縄の振興に資する事業及び沖縄の特殊事情に起因する事業）のうち、以下の要件を満たすもの ①機動性要件（多様な地域課題・政策課題に対応するため迅速・柔軟に対応する必要がある事業等） ②先導性要件（他の市町村にも広げていくことが望ましい事業）又は広域性要件（事業の効果が当該市町村にとどまらず広域に及ぶと見込まれる事業） 　補助対象者：市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者 　補助率；8/10以内

海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機や航空機搭載武器、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。

我が国とUNDPとの共通の重点分野である、持続可能な開発目標（SDGs）、防災、ジェンダー平等、ガバナンス、危機対応・復興等の案件を効果的かつ効率的に実施する。特に、UNDPの日本人職員が形成・管理する事業を実施する。

以下、３点の財政措置を行う。 （１）一般利差補給金 　　（特別利率による融資等における金利引き下げ分の補填） （２）中小企業金融円滑化利子補給金 　　（担保を徴しない場合の上乗せ金利引き下げ分の補填） （３）中小企業経営力強化資金融資事業補給金 　　（認定支援機関による指導及び助言を受け、新事業分野の開拓などを行う者に対する融資制度における金利引き下げ分に補填（国民生活事業））

ASEAN諸国とは、これまで長年にわたり国際共同研究や研究人材交流を行ってきたところ。これらの、長年にわたり積み上げてきた実績を礎にしつつ、相手国ニーズに応じた国際共同研究、研究人材交流・育成など、幅広い取り組みを支援する。

本交付金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、以下の事業を実施するための費用として交付するものである。 ・高年齢者等の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給 ・高年齢者等の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助 ・障害者職業センターの設置及び運営 ※　障害者職業センターにおいて、障害者に対する職業評価・職業指導・職業準備支援、障害者の職場適応を図るジョブコーチ支援、事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助、障害者の就労を支援する関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的な事項についての助言、研修その他の援助等を実施

（地下高速鉄道整備事業） 地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事（バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事）に係る費用の一部（補助対象建設費の35％以内）について、予算の範囲内において補助する。（地方公共団体との協調補助）

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとするものである。 　そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体等が、自衛隊等の行為によって発生する障害を防止し、又は軽減するため、必要な工事を行うときは、その費用を補助することで地元の理解と協力を得てきている。 　具体的には、洪水量の増加に対応できるように河川改修、排水路改修、増加した洪水量を調節する洪水調節池や流出する土砂を溜めるため砂防ダム、貯水用ダム（溜池）等の建設工事に対し補助している。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、以下の取組を行います。 　Ⅰ　製造・サービス業等立地支援事業 　Ⅱ　地域経済効果立地支援事業 　Ⅲ　商業施設等立地支援事業 　対象経費：用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費　等

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送、患者の輸送等である。

関係する計画、通知等の趣旨に沿う国立大学法人の設備の整備等を支援。【補助率：定額補助】 （支援を行った設備等の例） ・令和３年度補正予算 　指導者用端末を活用した学習指導等のため、オンライン教育推進機器や遠隔教育支援ツール等を整備する場合の経費について支援を行う。 　国立大学等の感染症対策やデジタル化等に資する設備の整備を通じて、次世代の人材育成やイノベーション創出を行うための環境整備を行う。 ・令和４年度補正予算 　グリーン社会の実現、デジタル化、地域の活性化や、防災・減災、国土強靱化等を進めていくために必要な教育研究基盤設備の整備に対し支援を行う。

建築BIMを活用し、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおける、設計費及び建設工事費について、設計費は設計BIM作成費、建設工事費は施工BIM作成費を上限として、補助を行う。

大学病院における医学生の教育環境の充実を図るため、最先端医療設備の整備を支援する。

主に国民年金事業の推進のため、市町村との協力・連携に要する費用について、国民年金事務費交付金等の交付する。 具体的には、地方分権一括法により国民年金事務の見直しに伴い法定受託事務として整理されなかった、資格取得時等における保険料納付案内、口座振替（クレジットカード納付含む）及び前納の促進、保険料納付督励広報記事の広報誌への掲載、所得情報の提供などの業務に対して、所定の単価に基づき国民年金事務費交付金等を交付することにより、市町村事務を円滑に行うとともに、被保険者へのサービスの向上を図る。

・国産米粉を原料とする商品の開発・製造等に必要な取組を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で需給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内） ・米粉の利用拡大が期待されるパン・麺用の米粉専用品種の増産に向け必要な種子生産のための機械・施設の導入等を支援。（補助率：1/2以内）

・国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい ・海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及 ・国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加 ・日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布 ・国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与 ・国際文化交流を行うために必要な調査及び研究 等

本事業は、液化石油ガスの小売価格低減に資するため、LPガス事業者等に対して、遠隔検針等が可能なスマートメーター、配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備の導入を行う経費の一部を補助する。