国家行政事業データベース

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究所施設の整備充実を図る目的で、機構が行う研究施設の整備に要する経費に対し補助を実施する。（補助率：定額） ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

臨床応用を見据えた安全性・標準化に関する研究や、疾患・組織別に再生医療の実現を目指す研究体制の構築など、iPS細胞等を用いた革新的な再生医療・創薬をいち早く実現するための研究開発を推進。

令和４年度においては、以下の統計調査を実施。 　①国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている「就業構造基本調査」 　②我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、 　　 5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的としている「経済構造実態調査」 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

・水俣病総合対策関係経費 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養手当の支給、健康不安者への事業を行う。また、水俣病発生地域における医療・福祉対策、地域再生・融和（もやい直し）、地域振興・活性化を目指す多彩な活動を推進する。 ・水俣病対策地方債償還費 熊本県が、患者県債の元利償還に支障をきたさぬよう、平成27年1月23日チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議申合せで決定された算定式により、チッソ株式会社が返済することが可能な範囲について求め、当該県債の元利償還のうちチッソ株式会社に対する支払猶予等相当額の４／５を国が補助する。 ・水俣病に関する総合的研究 メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり必要となる各種課題に関する研究、及びその推進にあたり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究、その他水俣病問題に対応するために必要な研究について、研究班を組織して実施。

スタンド・オフ防衛能力を速やかに強化する観点から、トマホークをFMSにより必要数取得する。

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、文化芸術活動に対する援助、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用等の事業を有機的・体系的に行う。

①高齢者医療制度の円滑な運営のための体制整備事業に対する補助 ②国保データベースシステムの機器更改等事業に対する補助(後期高齢者分）

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・へき地関係：へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設 ・臨床研修関係 ： 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備 ・産科 ： 産科医療機関施設整備、分娩取扱施設整備 補助率:1/2,1/3,定額　補助対象：都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者 ・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。 補助率：1/2

条件不利地域等（過疎地、辺地、離島など）において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備（光ファイバ）やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。

巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築する。 また、活動火山対策特別措置法を一部改正する法律（令和5年法律第60号）を踏まえ、火山の観測・調査研究を一元的に推進するため火山観測網の整備・運用する。

規定の累計運転時間に達し艦艇から陸揚げした主機等について、本事業で艦船補給処等が主機等の製造会社等と役務契約を結び、オーバーホールにより信頼性を向上させた後、海上自衛隊に納入する。 なお、納入された主機等は、他の艦艇の累計運転時間により信頼性が低下した主機等と交換して継続使用する。

本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、必要な通信機能を停止させないことを目的として、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を実施する事業である。 実施内容は、①警察本部の移転等対策、②警察署等の移転等対策の２つである。

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。 　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。 　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。 (1)直接買上げ方式 　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式 　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、以下の取り組みを支援。 ・麦・大豆の作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術の導入等を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・麦・大豆の流通構造の転換に向けた新たな流通モデルづくりを支援。（補助率：定額） ・国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

JAXAの設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

刑務所、少年刑務所及び拘置所は、被収容者の身柄を確保し、施設内の規律・秩序を維持しながら、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり、これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施、②監視カメラ等の保安警備機器類の整備等により、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。

甲類装備品の車体・エンジン等について、陸上自衛隊の補給処の整備では機能回復が困難なものがあるため、外注によるオーバーホール整備を実施する。

せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供のほか、産業災害により殉職された方々の尊い御霊をお慰めするため、高尾みころも霊堂を設置・運営し、毎年秋に産業殉職者合祀慰霊式を実施するとともに、勤労者の健康確保並びに傷病による休業等からの職場復帰及び治療と仕事の両立支援等を行っている。また、応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行うとともに、災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行っており、その成果については、行政施策に活用されるほか、論文等として一般に公表している。

第2期健康・医療戦略（令和3年4月9日一部変更　閣議決定）、第2期医療分野研究開発推進計画（令和2年3月27日健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、「疾患基礎研究プロジェクト」のうち「脳とこころの研究推進プログラム」として脳科学研究を推進する。具体的には、マーモセット等のモデル動物の活用や国際連携等を通じた脳機能解明、様々な精神・神経疾患を対象にした疾患メカニズムの解明等のための研究開発、若手研究者を含めた脳科学分野の人材育成のための将来のイノベーション創出に向けた横断的かつ萌芽的な研究開発等を推進する。

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信回線構成機器やその他通信機器等を維持・整備する。

上記を目的とした「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、以下を実施している。なお、実施にあたっては、レーザ計測等の先進的な技術を活用し、森林調査等の省力化を図っている。 ①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を実施するための森林計画の策定 ②（１）山火事や不法投棄の防止及び早期発見等、国民共通の財産である国有林野の適切な維持管理に必要な森林巡視等 　 （２）原生的な森林生態系や貴重な生物種の生息・生育する森林等に対して適切に保全・管理を行うための調査 ③地域における木材の安定供給や伝統産業に資する林産物の生産・販売業務及びこれに必要な林道管理業務等 ※上記の森林計画に基づき実施する間伐や再造林、路網整備等については、本事業とは別シートの「森林整備事業（直轄）」により実施している。また、その実施にあたっても、先進的な技術の導入を図り、省力化・効率化に取り組んでいるところ。

建築物の耐震化を促進するとともに地域の避難場所となる建築物の整備を促進するため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化と併せて、大規模災害時に大量に発生する避難者及び帰宅困難者並びに負傷者等を一時的に受け入れる施設の整備についてワンパッケージで国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。

大規模災害時等のうち、甚大な被害が想定される津波被害における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から津波災害に対する施設及びインフラの強靱化を推進する。