国家行政事業データベース

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収等を行う民間企業に対して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

厳しさを増す日本周辺での安全保障環境の中、周辺国においては、次世代機の開発や空軍力の近代化を推進している状況にあることから、航空自衛隊の戦闘機部隊の体制維持、我が国の抑止力及び対処能力を維持向上させるため、Ｆ－３５Ａ/Ｂを必要数取得する。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業（補助率10/10,2/3,1/2,6.5/10,4/5） ①山林施設災害復旧事業 　災害により被災した治山・林道施設の復旧を行う事業 ②山林施設災害関連事業 　災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地の復旧整備を図る事業

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入額が減少した場合に減収補填を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補填）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 補助率：定額

発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、交付金を交付する。事業概要は以下のとおり。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等

小規模保育等の改修等や保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保の実施に必要な経費の一部を補助する。

本事業においては、各種目的に応ずる防衛備蓄用、教育訓練用、試験検査用、実用試験用の弾薬等を取得するものである。

１ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進 農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等のため、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等のための整備を推進 ２ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進 高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、平場・中山間地域等における排水改良等による水田の畑地化・汎用化、区画拡大や畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進 ３ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進 畜産クラスター計画を策定した地域において、地域ぐるみの効率的な飼料生産を一層推進するため、草地・畑地の一体的整備、草地の大区画化等の基盤整備を推進 国営事業：国費率2/3等、補助事業：補助率1/2等

原爆被爆者手当交付金 交付先　：　都道府県、広島市、長崎市 交付率　：　１０／１０

経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎，法務局，検察庁，矯正管区，保護観察所，出入国在留管理局，公安調査庁及び研修所）のうち，特に老朽化が著しく，整備を必要とする施設においては，耐震改修，長寿命化改修，更新，適時改修のいずれかの手法により整備を実施する。 　事業の一部については，国庫債務負担行為による事業が含まれている。

潜水艦は、平成１６年度から整備を始めた「そうりゅう」型潜水艦と同型であり、対水上レーダー、ソーナー等の技術進歩に対応し、水中での作戦能力を向上するため、蓄電池・ディーゼル機関にスターリング機関を加えた推進システム、艦の運動及び動力の管制を行う艦制御システム並びに統合化された武器システムを搭載することにより、長時間安定した水中持続力を確保し、隠密性を向上させるとともに省人化を図った潜水艦となっている。また平成２７年度からはリチウムイオン電池を搭載し、長時間安定した水中持続力を確保している。

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成、流木防止対策等を実施。 治山等激甚災害対策特別緊急　補助率　5.5/10等 山地治山総合対策　補助率　1/2等 水源地域等保安林整備　補助率　1/2等

①高齢者支援金等負担金助成事業／保険者の高齢者医療支援金等の負担に対し行う助成事業（補助率：毎年度設定） 　前期高齢者納付金等の拠出金負担が重い被用者保険の保険者（健保組合・共済組合）に対する助成事業 ②高齢者支援金等負担金助成事業／指定組合の保険給付等に要する費用に対して行う助成事業（補助率：毎年度設定） ③高齢者支援金等負担金助成事業／財政基盤の強化が必要な健康保険組合が行う保健事業等に要する費用に対して行う助成事業（補助率：定額） ④被用者保険運営円滑化推進事業／共同助成事業（補助率：定額） 健康保険組合連合会等が保険者と共同して行う事業（保健師等による特定保健指導等推進に資する事業）に対する助成事業 ⑤被用者保険運営円滑化推進事業／レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業（補助率：定額）

〈東京国際空港〉 　アクセス利便性向上を図るための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、駐機場の整備、滑走路等の耐震対策、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器の更新・改良、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として多摩川沿いの護岸の整備、航空旅客取扱施設の整備 〈成田国際空港〉 　CIQ施設整備、庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援（出資）等を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進

１　実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業 ・水田リノベーション産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。（補助率：定額（４万円/10a）） ２　需要創出・拡大整備支援事業 ・プランに参画する実需者が、輸出等の需要に応じた加工品の生産体制の強化や国産原材料への切替えのために必要となる機械・施設の整備を支援する。（補助率：１/２以内）

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。 　なお、補助率10/10により防音工事、補助率9/10（生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等である場合は10/10）により空気調和機器機能復旧工事、補助率10/10により防音建具機能復旧工事についてそれぞれ助成を行うものである。

・地方公共団体、電線管理者等と連携し、地域の実情に応じた多様な手法の活用によりコスト縮減を図りつつ、電線共同溝の整備等により無電柱化を実施。 ・活動実績として、令和2年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,665kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・社会的ニーズの高い災害対応に資する衛星の研究開発等を推進するとともに、新たな利用の創出を図る「衛星による宇宙利用」 ・宇宙空間へのアクセスを可能とする手段として、自立的な宇宙活動の根幹である「宇宙輸送システム」 ・我が国の特徴を活かした独創的かつ先端的な研究を推進するとともに、未知のフロンティアである宇宙の探査に挑戦する「宇宙科学・宇宙探査」 ・国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）/日本実験棟「きぼう」を利用した「宇宙環境利用の推進」

○補給金 　生活衛生関係営業者に対して、無担保・無保証人で融資する「生活衛生改善貸付」や新企業育成などの特定の目的のために設けられている「特例貸付」等により、日本政策金融公庫が貸付利率を低減するため、利ざやの減少分を補給するもの。 ○出資金 　令和２年度補正予算においては、豪雨等により被害を受けた生活衛生関係営業者について、経営安定等のため、日本政策金融公庫が生活衛生資金融資を行うにあたり、同公庫の財務基盤強化のため出資するもの。

本事業は、航空自衛隊が保有する地上武器等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持及び修理 ２　武器の修理に必要な部品の取得

非連続的・破壊的なイノベーションを創出するためのハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する。事業の実施に当たっては、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象に、ＣＳＴＩが「ムーンショット目標」を設定し、我が国の基礎研究力を最大限に引き出す挑戦的研究開発を積極的に推進し、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘・育成に導く。また、進化する世界の研究開発動向を常に意識し、関係する研究開発全体を俯瞰して体制や内容を柔軟に見直すことができるマネジメントを導入する。文部科学省が実施する本事業では、ムーンショット型研究開発制度の基本的な考え方について、平成30年12月の総合科学技術・イノベーション会議決定を踏まえ、科学技術振興機構に基金を造成し、研究開発を実施する。【定額補助】

自衛隊の教育訓練機関において、個々の自衛官の能力を高めることや最適な教育訓練を実施するために必要な教材・資器材の購入や部外教育委託等の経費及び自衛隊の部隊において最適な練成訓練を実施するために必要な物品の購入や訓練実施に際し必要な役務等の経費である。

職業安定行政機関で取り扱う求人求職に関するデータを処理し、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者、求人者等に提供するとともに、雇用保険に関 するデータを処理する等ハローワークシステムの運営を行うこと。

令和3年に執行の第49回衆議院議員総選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、新聞広告業者など関係する事業者に交付するもの。 　また、同日併せて執行される第25回最高裁判所裁判官国民審査(最高裁判所裁判所裁判官国民審査法第2条の規定による）における審査公報及び裁判官氏名等掲示の作成等を行うために必要な経費と、執行経費基準法に基づき、都道府県に交付するもの。

独立行政法人日本学生支援機構に対して、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により大学等での修学の継続が困難となっている学生等に給付金を給付するために必要な経費を補助する。 ○支給額 住民税非課税世帯の学生等：20万円、それ以外の学生等：10万円 ○基本的な支給スキーム 学生等は、在籍する大学等に申請を行い、大学等が要件に合致する学生等の推薦リストを作成し、日本学生支援機構に口座情報とともに推薦リストを提出しする。日本学生支援機構は提出されたリストを基礎資料として入金業務を行う。 【補助率：定額】