国家行政事業データベース

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業（補助率10/10,2/3,1/2,6.5/10,4/5） ①山林施設災害復旧事業 　災害により被災した治山・林道施設の復旧を行う事業 ②山林施設災害関連事業 　災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地の復旧整備を図る事業

社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。 ①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援 　オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助 ③電子処方箋導入支援事業 　電子処方箋導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援

国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等に要する費用に係る補助を行うもの。（定額補助） ※個別の事業ごとの事業概要については、別紙（事業番号1017-1～1017-6）参照

化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、中国側と協議しながら、中国各地で発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器について、環境と安全を最も優先しつつ、速やかに発掘・回収、廃棄処理を行う。

護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、令和元年度以降、２隻／年度の計画で整備着手するものである。 １隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る。また、建造造船所の選定方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、関連企業の管理能力、維持整備管理能力も含めて総合的に評価する企画提案方式を採用した。評価の結果、評価点の最も高かった三菱重工業（株）を主事業者、２番目に高かった三井造船（株）を下請負者として決定した。

経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎、法務局、検察庁、矯正管区、保護観察所、出入国在留管理局、公安調査庁及び研修所）のうち、特に老朽化が著しく、整備を必要とする施設においては、耐震改修、長寿命化改修、更新、適時改修のいずれかの手法により整備を実施する。 　事業の一部については、国庫債務負担行為による事業が含まれている。

①高齢者支援金等負担金助成事業／保険者の高齢者医療支援金等の負担に対し行う助成事業（補助率：毎年度設定） 　前期高齢者納付金等の拠出金負担が重い被用者保険の保険者（健保組合・共済組合）に対する助成事業 ②高齢者支援金等負担金助成事業／指定組合の保険給付等に要する費用に対して行う助成事業（補助率：毎年度設定） ③高齢者支援金等負担金助成事業／財政基盤の強化が必要な健康保険組合が行う保健事業等に要する費用に対して行う助成事業（補助率：定額） ④被用者保険運営円滑化推進事業／共同助成事業（補助率：定額） 健康保険組合連合会等が保険者と共同して行う事業（保健師等による特定保健指導等推進に資する事業）に対する助成事業 ⑤被用者保険運営円滑化推進事業／レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業（補助率：定額） ⑥被用者保険運営円滑化推進事業／レセプト等データ収集システム機器更改事業・訪問看護レセプト電算処理システム整備事業（補助率：定額）

・地方公共団体、電線管理者等と連携し、地域の実情に応じた多様な手法の活用によりコスト縮減を図りつつ、電線共同溝の整備等により無電柱化を実施。 ・活動実績として、令和3年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,677kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。

小規模保育等の改修等や保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保の実施等に必要な経費の一部を補助する。詳細は別添。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うことが必要となった労働者等に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主又は個人で委託を受けて仕事をする者に対して助成金・支援金を支給する。 ※令和２年度まで、令和３年３月以前に取得した休暇等を対象として実施していたところ、令和３年９月より、令和３年８月以降に取得した休暇等を対象として制度を再開。 また、当該制度に係る相談を受け付けるコールセンターを運営するとともに、申請書の受付及び一次審査を行う受付センターを運営することにより、相談体制及び支給体制整備を図る。

有期雇用労働者等の雇用管理の改善を行う「キャリアアップ管理者」を事業所内に配置し、且つ、「キャリアアップ計画」の認定を受けた事業主に対して、当該キャリアアップ計画に基づき、有期雇用労働者等のキャリアアップ（正社員化、処遇改善）を行った場合に、キャリアアップ助成金を支給するとともに、都道府県労働局及び公共職業安定所に事業主支援アドバイザーを配置し、助成金の活用を検討する事業主等に対してニーズや実態に合った助言・指導等を行う。

地方公共団体等が実施する ①拠点漁港の流通機能強化に向けた衛生管理型荷さばき所の整備や養殖拠点の形成に向けた浮消波堤等の整備 ②環境変化に対応した漁場整備や藻場・干潟の保全・創造 ③漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化を通じた漁業地域の防災・減災、国土強靱化対策、予防保全型の老朽化対策 ④漁港の有効活用促進、生活・就労環境の改善対策 等を補助（補助率1/2等）。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するため、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置する。

航空機は、極めて厳しい運用環境下（荷重、温度及び湿度等）で使用しており、飛行に伴う機体構造部材等の疲労、摩耗、き裂等のほか、暦日経過に伴う腐食及び劣化等が進行していくことから、航空機の機能・性能及び安全を確保するため、整備マニュアルに基づく点検整備を実施している。本事業は、修理会社の技術及び設備を活用して、航空機の保有部隊等で検査及び修理ができない箇所に対する分解、検査及び修理等を実施するものである。

職業安定行政機関で取り扱う求人求職に関するデータを処理し、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者、求人者等に提供するとともに、雇用保険に関 するデータを処理する等ハローワークシステムの運営を行うこと。

日本開発政策・人材育成基金（PHRD）は、世銀の途上国における開発政策の策定・実施と人材育成の支援、及び、日本と世界銀行のパートナーシップ強化等を実施。

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

静止気象衛星は東経140度付近に位置し、365日24時間常に地球の同一面を監視し、連続する大気の状態を観測する。同衛星では、絶え間なく観測したデータを地上へ送信し、地上設備で衛星からのデータを受信・処理する。観測データは、台風や集中豪雨等の自然災害による被害の防止や軽減を図るために用いるほか、数値予報の初期値として予報精度向上のために利用される。また、観測データから作成する衛星画像は、天気解説等に利用されるとともに、アジア・太平洋の諸国へ配信され防災情報に利用されている。 　このように本事業は、静止気象衛星により観測したデータを衛星から送信し、地上設備により受信・処理を行い、気象庁内のみならず国内外の関係機関へ配信する一連の業務である。

(1)対象地域 　　避難指示を受けた12市町村等 (2)対象団体 　　対象地域の地方公共団体等 (3)対象事業 　　【基幹事業】 　　　帰還・移住等環境整備(生活拠点整備、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備、移住・定住の促進等) 　　　長期避難者生活拠点形成(長期避難者向けの災害公営住宅整備等) 　　　福島定住等緊急支援(子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備、放射性薬剤の研究・開発支援を通じたがん等への健康不安の解消、 　　　地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭の促進) 　　　既存ストック活用まちづくり支援（既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援） 　　　浜通り地域等産業発展環境整備事業（福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備） 　　　水産業共同利用施設復興促進整備事業（本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援） 　　【効果促進事業】 　　　基幹事業と一体となって効果を増大させるソフト施策等の事業 ※交付対象項目（帰還・移住等環境整備、長期避難者生活拠点形成など）毎の事業概要、目標・指標、資金の流れ等については、別添１～８のとおり。

○国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。 ○学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。 ○機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 ○公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

高年齢者や障害者などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 （高年齢者・母子家庭の母等：中小企業60万円・中小企業以外50万円、身体・知的障害者：中小企業120万円・中小企業以外50万円、重度障害者等：中小企 業240万円・中小企業以外100万円) ※本事業は、平成28年度までは特定就職困難者雇用開発助成金として実施している。

・試験研究の実施にあたり、必要な備品、消耗品、油及び弾薬の購入、人員及び物資の輸送並びに通信回線の整備等の費用 　・研究の実施、調査、試験及び試作品・研究用機械器具の検収・領収・監督を実施するために必要な旅費 　・諸外国との技術交流の一層の推進を図るために必要な旅費 　・職務発明の発明者に対し、特許、意匠が登録された際の登録補償金及びそれらの権利が使用された際の実施補償金の支払費用 　・研究開発業務に必要とされる各種科学計算を実施するための電子計算機等の借上経費

令和4年執行の第26回参議院議員通常選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、交通事業者等関係する事業者に交付したもの。

１．新市場獲得対策　 ① 新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援 ② 果樹、野菜、花き、茶について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等） ２．収益性向上対策　 　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備等を総合的に支援。 　また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援。 （補助率：定額、1/2以内等） ３．生産基盤強化対策　 ① 農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援 ② 全国的な土づくりの展開を図るため、家畜排せつ物由来堆肥等を実証的に活用する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等）